(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️タスキIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/17更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【9/14更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社タスキ
- コード
- 2987
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 不動産業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 村田 浩司 ／1967年生
- 会社住所
- 東京都港区北青山二丁目7番9号
- 設立年
- 2013年
- 社員数
- 19人（2020年7月31日現在）
- 事業内容
- 新築投資用IoTレジデンスの企画、開発、販売及びコンサルティング等
- URL
- https://tasukicorp.co.jp
- 資本金
- 920,000,000円 (2020年8月27日現在)
- 上場時発行済み株数
- 5,300,000株
- 公開株数
- 300,000株
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/09/10→610～670円に決定
- ブックビルディング期間：2020/09/14 - 09/18
- 公開価格決定：2020/09/23→670円に決定
- 申込期間：2020/09/25 - 09/30
- 上場日：2020/10/02→初値5,060円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：藍澤證券
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：エイチ・エス証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：極東証券
- 引受証券：東洋証券
- 引受証券：むさし証券
- 引受証券：水戸証券
- 大株主
- 村上三郎 52.62%
- (株)東京ウエルズ 7.90%
- (株)ウェッジ 7.18%
- 京東(株) 5.74%
- Sanyoホールディングス(株) 2.30%
- 渡邉裕 2.30%
- (株)ジープラン 1.72%
- 村田浩司 1.49%
- (株)ジェイ・エス・ビー 1.44%
- 朝井隆夫 1.44%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/09 単体実績
211,374 3,678 2,163 304,597 - 2018/09 単体実績
3,117,194 108,210 73,282 477,879 - 2019/09 単体実績
5,118,432 330,348 221,809 699,689 - 2020/06 第3四半期単体実績
5,007,224 319,340 218,641 2,043,330 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の2021年3月30日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 2億100万0000円（300,000株×670円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 572,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社タスキ＜2987＞は東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を主に手掛ける企業である。
■同社事業について
同社は下記2事業を展開している。
・LiveMana（リブマナ）事業
・DayPay（デイペイ）事業
ただし2019年9月期時点ではDayPay事業からの売上は計上されていない（2019年10月からのサービス開始）。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●LiveMana（リブマナ）事業について
LiveMana事業は東京23区を中心に同社の企画力・デザイン力を活かし、富裕層の相続税対策・資産継承を解決する1棟の新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を行っている。
同社物件の特徴は下記である。
・東京23区・駅近（徒歩5分）特化型の用地仕入れ
・富裕層をターゲットとした安定した投資スキーム（総額3億円前後の価格で相続税対策にフォーカス）
・資産価値を高めるIoT、家具家電付、ストレージ（トランクルーム）を採用
東京23区の駅近エリアに特化することで物件の資産価値低下を防ぎ、また最先端テクノロジーの導入により魅力的な入居率・投資利回りの実現を可能としている。
またコロナ禍を受けて、これまで全て対面で行っていた物件販売から入居の対応をVR（仮想現実）を活用し、オンラインによる非対面化の取り組みを行っている。
更に不動産投資型クラウドファンディング事業「タスキFunds」の展開を計画しており、幅広い投資家層に対し同社物件の提供も計画されている。
同事業の売上高は不動産販売高、仲介業務に伴うコンサルティング手数料収入から構成されており、2019年9月期は不動産販売高49億円、コンサルティング手数料収入2.1億円である。
尚、2019年9月期の引き渡し件数は前期比9件増の27件となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●DayPay（デイペイ）事業について
DayPay事業では給与前払いサービス「タスキDayPay」を展開している。月1回の給与の支払日を日払い、週払い等に分散することを可能とし、働いた分の給料を好きな時に好きなだけ前払いできる、従業員の福利厚生の充実を目的としたアウトソーシングサービスである。
SaaS型の従量課金モデルを採用しており、契約社数の積み上げにより安定的な収益確保が可能なビジネスモデルとなっている。
2019年10月からサービスを開始しており、2020年9月期からの売上計上が予定されている。ただし2020年9月期の売上高は2百万円に留まる見込みである。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2017年9月期 売上高2.1億円、経常利益0億円、当期純利益0億円
2018年9月期 売上高31億円、経常利益1.1億円、当期純利益0.7億円
2019年9月期 売上高51億円、経常利益3.3億円、当期純利益2.2億円
2020年9月期（予想） 売上高70億円、経常利益5.1億円、当期純利益3.4億円
2018年9月期より本格的な売上高が計上されており、2019年9月期には売上高50億円、経常利益3億円の大台に到達した。
2020年9月期も増収増益を予想しており、経常利益は5億円の大台到達の予想である。Q3時点で売上高50億円、経常利益3.2億円であり、通期予想達成に向け進捗は順調である。尚、引き渡し件数は前期比3件増の30件を見込んでいる。
■財務状況
2019年9月期末時点で資産合計39億円に対し、純資産合計7.0億円、自己資本比率18%である。借入金28億円に対し、現預金5.7億円を保有している。
今後販売予定の物件として、販売用不動産7.6億円、仕掛販売用不動産22億円が計上されている。
キャッシュ・フロー計算書では2018年9月期の営業活動によるキャッシュ・フローが、たな卸資産の増加（▲17億円）により▲15億円のマイナスである。ただし2019年12月期は+0.5億円となり、ほぼ収支均衡となった。
■資金使途
IPOにより1.7億円の資金調達を行い、LiveMana事業の新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金として1.2億円、DayPay事業の運転資金及び立て替え資金として0.5億円を充当する予定である。
尚、株主による売出は行われない。
■株主状況
筆頭株主は株式会社新日本建物＜8893＞創業者且つ取締役の村上会長（株式シェア53%）である。
尚、同社は2013年8月に新日本建物の子会社として設立されたが、2017年9月に資本関係を解消し、現在は資本関係がない。
個人及び取引先中心の株主構成となっている。
■まとめ
