(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️ダイレクトマーケティングミックスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/25更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【9/16更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
- コード
- 7354
- 市場
- 市場第一部
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 小林祐樹 ／1982年生
- 会社住所
- 大阪市北区曽根崎一丁目2番9号
- 設立年
- 2017年
- 社員数
- 50人（2020年7月31日現在）
- 事業内容
- ダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供
- URL
- https://dmix.co.jp/
- 資本金
- 1,600,000,000円 (2020年8月31日現在)
- 上場時発行済み株数
- 20,050,500株
- 公開株数
- 7,845,900株
- 連結会社
- 6社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/09/15→2,400～2,980円に決定
- ブックビルディング期間：2020/09/16 - 09/24
- 公開価格決定：2020/09/25→2,700円に決定
- 申込期間：2020/09/28 - 10/01
- 上場日：2020/10/05→初値2,600円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：大和証券
- 引受証券：松井証券
(松井証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：丸三証券
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：極東証券
- 大株主
- インテグラル３号投資事業有限責任組合 66.90%
- Innovation Alpha L.P. 10.62%
- 23.7(株) 12.52%
- インテグラル(株) 2.40%
- 植原大祐 0.62%
- 髙嶋厚志 0.62%
- 土井元良 0.44%
- 小林祐樹 0.42%
- 亀井洋佑 0.37%
- 津田智行 0.37%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/12 単体実績
- -293,700 -191,921 3,008,079 - 2018/12 連結実績
13,508,036 1,274,460 818,401 4,055,940 - 2019/12 連結実績
17,213,256 2,142,417 1,458,718 5,543,673 - 2020/06 中間連結実績
5,393,471 1,077,806 721,458 7,152,311 - ロックアップ情報
- インテグラル3号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha L.P.は、上場後180日目の2021年4月2日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 211億8393万0000円（7,845,900株×2,700円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 3,973,500株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞はコールセンターなどを通じたダイレクトマーケティングサービスを提供する、大阪に本社を置く企業である。尚、投資ファンドグループが約8割の株式を保有する企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社の沿革
同社は2007年4月に現社長の小林祐樹氏とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む名目で大阪市福島区に設立した、株式会社カスタマーリレーションマーケティング（以下、CRTM）が前身である。
その後2014年に、アドバンテッジパートナーズ有限責任組合がサービスを提供する投資ファンドがCRTM他を子会社化した。
ただし2017年にインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、アドバンテッジパートナーズの投資ファンドから同社グループの株式を取得して現在に至っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社の事業について
同社は下記2事業を展開している。
・マーケティング事業
・オンサイト事業
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●マーケティング事業について
マーケティング事業では下記3サービスを展開している。
・ダイレクトマーケティング
ダイレクトマーケティングは自社で運営するコンタクトセンターにおいて、電話コンタクト・直接訪問・Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業に代わりエンドユーザーに対して商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイント獲得等を行っている。
通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールスが同社主要ターゲットであるが、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っている。
・コンサルティング
コンサルティングではコンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐に渡るコンサルティングを実施している。
・ビジネス・プロセス・アウトソーシング
ビジネス・プロセス・アウトソーシングは顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託を行っている。具体的には、契約締結事務代行やダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施している。
●オンサイト事業
オンサイト事業では人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門などに人材派遣を行っている。
■2019年12月期部門別損益
2019年12月期 売上収益172億円、営業利益22億円
・マーケティング事業 売上収益162億円、営業利益27億円
・オンサイト事業 売上収益26億円、営業利益0.6億円
マーケティング事業が全体売上の94%を占める主力事業である。
また主要取引先は株式会社NTTドコモ（2019年12月期の売上収益37億円）であり、全体売上の21%を占めている。
■業績推移
2018年12月期 売上収益135億円、営業利益17億円、当期利益8.2億円
2019年12月期 売上収益172億円、営業利益22億円、当期利益15億円
2020年12月期（予想） 売上収益214億円、営業利益33億円、当期利益22億円
※同社はIFRSを採用している
増収増益を続けており2020年12月期は売上収益200億円、営業利益30億円の大台突破の予想である。
2020年12月期はQ2時点で売上収益114億円、営業利益24億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
■財務状況
2020年12月期末時点で資産合計176億円に対し、純資産合計55億円、自己資本比率32%である。借入金76億円に対し、現預金17億円を保有している。
資産合計176億円のうち、過去の事業再編に際し計上されたのれんが110億円存在しており、最大の資産科目となっている。
キャッシュ・フロー計算書では営業活動によるキャッシュ・フローが2018年12月期+16億円、2019年12月期+23億円とプラスで推移している。また2020年12月期Q2時点では+25億円であり、既に今期は2019年12月期の通期を上回る営業活動によるキャッシュ・フローが計上されている。
■資金使途
売出のみのIPOであり、公募は行われない。
7,845,900株の売出となるが、インテグラル3号投資事業有限責任組合6,257,200株、Innovation Alpha L.P. 993,200株、23.7株式会社495,000株、小林社長100,500株の内訳となっている。
■株主状況
インテグラル系のファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合が筆頭株主（株式シェア67%）である。第2位株主もインテグラル系のInnovation Alpha L.P.（同11%）となっている。またインテグラル株式会社も第4位株主（同2.4%）となっており、インテグラルの関係先で約8割の株式が保有されている。
第3位株主の23.7株式会社（同13%）は小林社長の資産管理会社である。
インテグラル系のファンドなどを除くと個人中心の株主構成となっている。
■まとめ
