(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️さくらさくプラスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【10/21更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/13更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社さくらさくプラス
- コード
- 7097
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 西尾義隆 ／1973年生
- 会社住所
- 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
- 設立年
- 2017年
- 社員数
- 16人（2020年8月31日現在）
- 事業内容
- 認可保育所を中心とした保育所等の運営
- URL
- https://www.sakurasakuplus.jp/
- 資本金
- 50,000,000円 (2020年9月24日現在)
- 上場時発行済み株数
- 4,130,000株
- 公開株数
- 677,400株
- 連結会社
- 2社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/10/12→2,230～2,330円に決定
- ブックビルディング期間：2020/10/13 - 10/19
- 公開価格決定：2020/10/20→2,330円に決定
- 申込期間：2020/10/21 - 10/26
- 上場日：2020/10/28→初値3,435円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- (株)だいぎ 15.29%
- (株)ＴＫＳ 15.29%
- 西尾義隆 12.68%
- 中山隆志 12.68%
- 田中順也 4.80%
- (株)クリエイトバリュー 3.70%
- 森田周平 3.43%
- 村田良 1.92%
- 原幸一郎 1.71%
- 原周平 1.71%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2018/07 連結実績
3,244,326 749,011 366,795 652,299 - 2019/07 連結実績
5,154,037 1,395,950 697,515 1,349,814 - 2020/04 第3四半期連結実績
5,375,395 1,399,508 866,096 2,215,911 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の2021年4月25日まで普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 15億7834万2000円（677,400株×2,330円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 596,100株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社さらくさくプラス＜7097＞は東京都23区中心に認可保育所を中心とした保育所等の運営を行う企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社グループ（以下、同社）は持ち株会社である株式会社さくらさくプラス以下、連結子会社2社及び関連会社2社から構成される保育事業を手掛ける企業グループである。
同社は「さくらさくみらい」という名称で、東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営している。
尚、同社は2009年8月に設立され、2010年2月期に最初の施設である家庭保育園「わこうさくらさくほいくえん」（現、小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設し事業を開始している。
●認可保育所
認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設である。同社は東京都23区を中心に、千葉、埼玉、大阪で保育園を運営している。また同社は、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っている。
●小規模認可保育園
小規模認可保育園は子ども・子育て支援法に基づく市区町村による認可事業である。定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの子供を対象としている。同社は利用者からの保育料徴収及び、自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っている。
●東京都認証保育園
東京都認証保育園は東京都独自の制度であり、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業モデル
認可保育所では同社が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に対し請求している。
また認証保育園では、同社が提供した保育サービスに対して利用者と自治体の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）している。
■施設数推移
2019年7月末時点で46施設を運営しており、45施設は認可保育所である。
45施設の認可保育所のうち、39施設が東京23区の認可保育所、大阪の認可保育所3施設、首都圏の認可保育所2施設となっている。尚、下記のように順調に施設数を増やしており、2019年7月期は16施設をオープンしている。
またベトナムにおいて日本式保育のニーズの高まりを受け、現地法人にてハノイ市内で保育所の運営も行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2018年7月期 売上高32億円、経常利益7.5億円、当期純利益3.7億円
2019年7月期 売上高52億円、経常利益14億円、当期純利益7.0億円
2020年7月期（実績見込み） 売上高76億円、経常利益15億円、当期純利益9.3億円
2021年7月期（予想） 売上高96億円、経常利益17億円、当期純利益11億円
2019年7月期は施設増加（対前年同期比+16施設）を背景に大幅な増収増益を達成した。今期（2020年7月期）は増収ながら、施設増加（同+14施設）にともなう販管費の増加などにより、経常利益は+1億円の増益に留まる見込みである。
2021年7月期も施設増加（同+14施設）を背景に増収増益を予想している。
尚、2019年7月期が公開申請決算期であり、期越え決算でのIPOである。
■財務状況
2019年7月期末時点で資産合計65億円、純資産合計13億円、自己資本比率21％である。
借入金31億円に対し、現預金9.7億円など流動資産合計16億円である。また建物及び構築物42億円など、有形資産合計45億円を有しており、借入金により施設の増設資金を調達している状態。
キャッシュ・フロー計算書において、営業キャッシュ・フローは2018年7月期+8.2億円、2019年7月期+15億円とプラスで推移している。補助金受取額を2018年7月期+13億円、2019年7月期+21億円計上しており、補助金収入が多い状態にある。
尚、また2020年7月期末時点では資産合計81億円、純資産合計23億円、自己資本比率28%。営業活動によるキャッシュ・フローも+18億円まで拡大している。
■資金使途
IPOにより9.4億円の資金調達を行い、2021年4月期に開設を予定する認可保育所（14施設）の設備投資資金に充当する予定である。
■株主状況
筆頭株主（株式シェア15%）である株式会社だいぎは、西尾社長の資産管理会社である。また西尾社長は株式シェア13%を持つ第3位株主でもある。第2位株主の株式会社TKS（同15%）は中山副社長（同13%）の資産管理会社である。（西尾社長と中山副社長は共同創業者）
西尾社長及び中山副社長の関係先で株式シェアの55%が保有されている。また個人中心の株主構成であり、事業会社や金融機関等の株主参入はない。
■まとめ
