【目次】
①️アララIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【11/16更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【11/16更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- アララ株式会社
- コード
- 4015
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 岩井 陽介 /1965年生
- 会社住所
- 東京都港区南青山二丁目24番15号
- 設立年
- 2006年
- 社員数
- 84人(2020年8月31日現在)
- 事業内容
- キャッシュレスサービス事業、メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業等
- URL
- https://www.arara.com/
- 資本金
- 337,400,000円 (2020年10月14日現在)
- 上場時発行済み株数
- 6,125,400株
- 公開株数
- 793,100株
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定:2020/11/02→1,330~1,400円に決定
- ブックビルディング期間:2020/11/04 - 11/10
- 公開価格決定:2020/11/11→1,400円に決定
- 申込期間:2020/11/12 - 11/17
- 上場日:2020/11/19→初値3,080円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:大和証券
- 引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:みずほ証券
- 引受証券:松井証券 (松井証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 岩井陽介 28.73%
- Livio(株) 6.10%
- ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 5.67%
- 大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合 5.67%
- (株)デンソーウェーブ 5.67%
- EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 5.67%
- IWAI GROUP PTE. LTD. 3.83%
- 寺田倉庫(株) 3.83%
- 井上浩毅 3.64%
- ビットキャッシュ(株) 3.10%
- 業績動向(単位:1千円)
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/08 単体実績
1,143,734 -62,893 -81,384 275,205 - 2018/08 単体実績
1,027,878 13,177 -113,337 161,867 - 2019/08 単体実績
1,042,777 111,841 114,791 276,658 - 2020/05 第3四半期単体実績
898,816 104,464 91,258 367,917 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2021年2月16日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 11億1034万0000円(793,100株×1,400円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 779,300株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
- アララ株式会社<4015>はキャッシュレスサービス事業及びメッセージングサービス事業を中心に事業展開する企業である。
■事業内容
同社は下記事業を手掛けている。
・キャッシュレスサービス事業
・メッセージングサービス事業
・データセキュリティサービス事業
・その他事業
主にSaaS型のBtoBtoC事業を展開しており、法人顧客が独自ブランドでエンドユーザーに展開できる各種サービスを提供している。
キャッシュレスサービス事業では、店舗や企業向けにエンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをSaaS型の「point+plus」にて提供している。
顧客自らが「point+plus」を活用し電子マネーの決済業者となることで、顧客はエンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与などを自由に行うことができる。
大口顧客の増加に伴い2020年8月期より決済規模が急拡大しており、2020年8月期第2四半期以降の決済額は各四半期で450億円を超えている。
メッセージングサービス事業は電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、サービスを提供している。
用途としては会員登録(メールアドレスをサービス利用のIDとして活用)、自動配信(他のシステムと連携し自動でメール配信)、メールマガジン(会員向けに情報配信)がある。
1つのパッケージではなく3つの用途別パーツで構成されており、パーツ単体での使用やパーツを組み合わせた使用も可能である。初期費用、月額システム利用料ともに、重複を除いたメールアドレス数に応じた料金体系が設定されている。
データセキュリティサービス事業では同社が提供する「P-Pointer File Security」を利用して、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としている。顧客のPC、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行うことを可能としている。
大手企業を中心に金融、IT、情報通信、サービス業等の幅広い業種に提供されている。
■2019年8月期の事業別売上高
2019年8月期 売上高10億円、営業利益1.1億円
・キャッシュレスサービス事業 売上高3.2億円、セグメント利益0.1億円
・メッセージングサービス事業 売上高5.3億円、セグメント利益1.4億円
・データセキュリティサービス事業 売上高1.4億円、セグメント利益▲0.1億円
・その他事業 売上高0.5億円、セグメント利益▲0.3億円
メッセージングサービス事業が全体売上高の約半数を占める事業であり、セグメント利益も1.4億円の黒字である。キャッシュレスサービス事業は売上3億円規模であるが、セグメント利益は若干の黒字に留まっている。またデータセキュリティサービス事業及びその他事業はわずかながら赤字である。
メッセージングサービス事業が1億円を超えるセグメント利益を計上しており、利益面ではメッセージングサービス事業の貢献が非常に大きい状態となっている。
■業績推移
2017年8月期 売上高11億円、経常利益▲0.6億円、当期純利益▲0.8億円
2018年8月期 売上高10億円、経常利益0.1億円、当期純利益▲1.1億円
2019年8月期 売上高10億円、経常利益1.1億円、当期純利益1.1億円
2020年8月期(実績見込み) 売上高12億円、経常利益1.4億円、当期純利益1.4億円
2021年8月期(予想) 売上高14億円、経常利益2.5億円、当期純利益2.2億円
2019年8月期に経常利益1.1億円となり黒字が本格化した。また2019年8月期まで売上約10億円で推移していたが、2020年8月期より増収がスタートする。
2021年8月期も引き続き増収増益を予想している。売上の内訳は、キャッシュレスサービス事業7.4億円(対前年同期比+52%増)、メッセージングサービス事業5.5億円(同+4.3%増)、データセキュリティサービス事業1.3億円(同▲6.5%減)、その他事業0.5億円(同6.7%増)となっており、キャッシュレスサービス事業が大きく伸びる予想である。
尚、2019年8月期が公開申請決算期であり期越え決算でのIPOである。
■財務状況
2019年8月期末時点で資産合計5.6億円に対し、純資産合計2.8億円、自己資本比率50.0%である。借入金0.3億円に対し現預金2.5億円を有しており、財務状況に対し特段の懸念事項はない。
また2020年8月期末時点では資産合計11億円、純資産合計4.2億円、自己資本比率40%となっている(借入金1.0億円に対し現預金7.0億円)。
■資金使途
IPOにより6.2億円の資金調達を行い、下記使途を予定している。
・キャッシュレスサービス事業及びメッセージングサービス事業におけるクラウド環境に最適化する等のサーバの保守・運用等に関わる業務委託費 2.8億円
・キャッシュレスサービス事業及びメッセージングサービス事業におけるシステム投資 2.0億円
・キャッシュレスサービス事業及びメッセージングサービス事業における新サービスに関わるマーケティング費用 0.7億円
・業務効率化・迅速化に向けた経営管理システム投資費用 0.5億円
・キャッシュレスサービス事業及びメッセージングサービス事業におけるシステム開発人材を中心とした採用活動費 0.1億円
調達資金の大半はサーバ関連及びシステム関連への投資に充当される。
■株主状況
岩井社長が筆頭株主であり株式シェア29%を保有しているが、株式シェアのうち5.4%は潜在株式である。尚、第7位株主(株式シェア3.8%)のIWAI GROUP PTE.LTD.は岩井社長の資産管理会社である。
第3位株主のドコモ・イノベーションファンド投資事業組合(株式シェア5.7%)以下、多数のVCが出資しておりVCの株式シェアは19%となっている、尚、VC株主は上場後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約を締結済み。
第5位株主の株式会社デンソーウェーブ(同5.7%)などの事業会社も出資を行っている。
個人、事業会社、VCと株主は多彩な顔ぶれとなっている。
■まとめ