アイルランド財務省は14日、多国籍企業が法人税の支払いの軽減を目的として利用している『ダブルアイリッシュ』を廃止する方針を固めた。同日に発表した予算案の中で明らかにしている。
米アップルや米グーグルといった多国籍企業は、税率の低いアイルランドの税制を利用し、節税を行っている。
グローバルに展開するIT企業は、従来のように国家や地域に縛られていない。デジタルコンテンツによって収益をあげようとした場合、世界中のどこから配信しても同様の効果（売上）が得られるため、税率の低い国や地域に拠点を移すなどすることで実効税率を縮小させることが可能になる。そういった“税の抜け道”として『ダブルアイリッシュ』が活用されてきたわけだ。
しかし、こうした手法に関して、EU（欧州連合）やアメリカは批判的な見解を示していて、制度の見直しが求められていた。
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