2021年で30周年を迎えたM&A仲介最大手の日本M&Aセンターは、2021年11月5日(金)に大規模オンラインイベント「M&A カンファレンス 2021」を開催する。日本M&Aセンター執行役員の森山隆一氏に、同イベントの開催理由、概要、魅力などを聞いた。
30年間で6,500件超の成約を実現してきたノウハウを大公開
――まず、カンファレンスの開催理由と概要について教えて下さい。
みなさんもご存知の通り、日本の中小企業は後継者不足問題に悩まされており、「2025年までに約60万社が後継者不在のために黒字廃業をする」と言われています。これは日本経済に大きなマイナスであることは言うまでもないでしょう。
日本M&Aセンターは1991年に創業して以降、30年間に渡って、日本の中堅・中小企業のM&A（事業承継問題の解決）をお手伝いしてきました。30年間で6,500件超の成約を実現してきましたので、たくさんのノウハウが社内に貯まっています。より多くの日本中の事業承継問題や経営課題の解決をお手伝いするため、30周年を機に、それらのノウハウを大公開しようと企画したのが「M&A カンファレンス 2021」です。
具体的には2021年11月5日(金)、オンライン開催にて、基調講演と43の講演をご用意しています。ひとつひとつが質の高い有益なセミナーであると自負しています。
――具体的にどのようなコンテンツを用意されているのでしょうか？
基調講演として、株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長 兼 CEOの似鳥昭雄様にご登壇頂きます。似鳥様は1980年代に米国を訪れ、高品質かつ安価な家具が庶民に届けられている様子を見て、日本もこうならないといけないと感じ、ニトリを創業されたとのことです。
似鳥様は、日本だけではなく中国や台湾、東南アジア、米国などにも進出し、世界的企業を目指していらっしゃいます。我々も現在グループをあげて世界展開を進めていて、Ｍ＆Ａ仲介件数ではすでに世界一になっています。「世界一を目指す」という共通の思考もあり、今回ぜひ登壇頂きたいとお願いしました。
日本M&Aセンター創業者で現会長の分林も「起業のススメ」という基調講演をさせて頂きます。現在、日本においては起業する人が減っている状況です。分林が日本M&Aセンターを創業したのが47歳でしたので、何歳になっても起業はできるということをお伝えしたいと思います。その他にも、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の島田直樹様と当社代表三宅による日本型ブリッツスケール（爆発的な成長）の基調講演もあります。
各セミナーはROOMごとに整理されているので、ご自身が課題に感じているコンテンツをご覧頂くと良いかと思います。M&Aが成立するためには、売り手だけではなく買い手も必要です。そこで本イベントでは、レバレッジ戦略（周囲や他社のパワーを活用すること。そのひとつとしてM&Aがある）、買収戦略、PMIといった買い手側のコンテンツも多数ご用意しています。
また、M&Aに関係するあらゆる属性の方にご覧頂くことを想定して、M&A業界を志す方へ向けたコンテンツもあります。当社の今後のビジョンを語るコンテンツもありますので、既存株主様や、今後投資を検討されている投資家さんにとっても有益ではないかと思います。M&Aに関するありとあらゆるコンテンツがあると言っても過言ではないしょう。ぜひ色々なコンテンツを楽しんで頂きたいと思っています。
どれを見ようか迷う人は8つのニーズに沿って探すことが可能
――そこまで様々なコンテンツがあると、かえって探しづらいということもあろうかと思います。ある程度そちらでおすすめしているコンテンツはありますか？
経営者の8つのニーズ別に、当社がピックアップしているものがあります。8つのニーズは以下の通りです。数字とアルファベットの組み合わせはコンテンツの割り振りを意味しています。
- 後継者不在の経営者 →1-A、1-B、1-E
- 会社を息子に継がせたい →1-A、1-C、2-B
- 会社を成長させたい →2-A、2-B、2-C
- 小さな会社の経営者 →1-B、1-D、3-E
- M&Aで買収を検討している →2-A、2-C、2-E
- 海外進出をしたい →2-D、5-B、5-C
- 企業のM&A担当者 →2-C、3-E、4-B
- 上場を検討している →2-D、5-C、6-D
お忙しい方も多いと思いますので、探す時間がない場合は、「自分は1番と3番に興味があるな。では1-Aと2-Cを見てみるか」など、上記をもとに視聴して頂いても良いかと思います。
――オンライン開催とのことですが、オフライン開催は検討されたのでしょうか？
当初よりオンライン開催を想定していました。コロナ禍によって、イノベーションを起こしている企業とそうではない企業の差がはっきりと出始めています。その分かりやすいひとつが「オフラインとオンラインをうまく融合できているか」だと思います。
当社はこれまでも大規模カンファレンスを開催してきましたが、オフライン開催だと数千名来場が限界でした。1日で5,000名到達は難しいと思います。それがオンラインであれば、いとも簡単に突破できてしまいます。本イベントは10万人を超える方にお集まり頂きたいと思っています。
――日本M&Aセンターの今後のビジョンを語るコンテンツもあるとのことでしたが、どのようなものなのでしょうか。また、今後の経営戦略や未来構想を話せる範囲で教えて下さい。
2021年度は日本M&Aセンターの第二創業元年で、今後はM&A総合企業として更に大きく飛躍したいと思っています。本イベントは第2部にて、今後10年・20年先のビジョン戦略とそれを実現する7名の次世代経営陣をご紹介します。キーワードは「地方創生」と「ASEAN」の2つです。
後継者問題だけを見れば、ある程度解決できると思っています。後継者問題を解決する方法や手段は既に確立しているので、あとはより多くの人を採用・育成し、より広くサービス提供するだけです。今の状況をスケールさせるだけならできると思っています。
しかし、後継者問題はいつまで大きな需要を維持するわけではありません。いつの時代もなくなるわけではありませんが、長い目で見れば需要は落ち着くでしょう。また、特に地方企業の場合は、後継者問題が解決したらそれで良いのかというと、そうではありません。我々が「スター企業」と呼んでいるような元気ある地方企業の数を増やしていくことで、地方創生に繋がっていき、ひいては日本経済の活性化に繋がると思います。
日本の人口は減っていくことが確実視されています。そのため、海外市場に目を向ける必要もあります。具体的には、ASEANへの進出です。ASEANなくして日本M&Aセンターの将来は語れないと思います。
後継者問題に悩んでいるのは日本だけではありません。ただ、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国のひとつなので、世界に先駆けて後継者問題に直面し、当社には解決のノウハウが貯まっている状態です。各国で状況や文化は異なりますが、基本的には日本でやってきたことをASEANで再現すれば良いと思っています。既にシンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどに拠点を設けて、ASEANに進出しています。
事前に登録した場合はアーカイブコンテンツの視聴も可能
――カンファレンスのウェブサイトを見ると、M&A仲介上場会社3社代表（日本M&Aセンター三宅社長、M&Aキャピタルパートナーズ中村社長、ストライク荒井社長）が同時登壇する「M&A業界の未来」というセミナーもありますね。
これは「M&A カンファレンス 2021」とは別物なのですが、同日に行われますし、興味深い内容になると思いますので、ぜひこちらもご覧頂きたいと思います。M&A仲介会社は独立系も含めて約300社あると言われており、なかには少し問題のある業者もいるようです。
そこで中小企業庁（経済産業省）からの要請もあり、M&A仲介上場会社5社が中心となって、自主規制団体を設立しました。使命感を持って業界全体の健全な発展を目指していきたいと思います。
――「2021年11月5日(金)は予定があってどうしても参加できない」という人もいるかと思います。その場合はどうすれば良いのでしょうか？
現時点では、事前に登録頂いた方には、ほとんどのコンテンツをアーカイブ化し、1年間見放題にする予定です。そもそも40以上のコンテンツがあると、11月5日だけで多くのコンテンツを視聴頂くことはできません。著作権などの関係で、社外登壇者のコンテンツはアーカイブ化できないものもあるかもしれませんが、大部分はアーカイブ視聴できるようにしたいと思っています。登録して損はありませんので、ぜひご覧ください。
