要旨
(画像=PIXTA)
- 2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.8％（年率▲3.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月29日：前期比▲0.2％、年率▲0.9％）。
- 外需寄与度は前期比0.1％と成長率を若干押し上げたが、緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費（前期比▲1.1％）、住宅投資（同▲2.6％）、設備投資（同▲3.8％）がいずれも大幅に減少し、国内民間需要が2四半期ぶりに減少した。
- 国際商品市況高騰の影響で、交易利得は前期差▲3.2兆円となり、4-6月期の同▲2.3兆円から減少幅が拡大した。2021年1-3月期から7-9月期までの3四半期で交易利得は▲9.2兆円（季節調整済・年率換算値）減少し、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。
- 現時点では、10-12月期は緊急事態宣言の解除を受けた民間消費の高い伸びを主因として前期比年率7％程度の高成長を予想しているが、実質GDPはコロナ前の水準には届かない。また、半導体不足などの供給制約の長期化、交易条件悪化に伴う企業収益の悪化や家計の実質購買力の低下、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の強化、など、リスク要因は多い。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
