集合住宅、商業施設向けにWi-Fi敷設――ファイバーゲート［9450・プライム］

この記事は2022年6月28日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「ファイバーゲート【9450・プライム】集合住宅、商業施設向けにＷｉ─Ｆｉ敷設 業績二桁増続く、攻勢緩めず再エネ進出」を一部編集し、転載したものです。

ファイバーゲートは、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系Wi-Fiソリューション企業だ。集合住宅を対象に入居者が「インターネット無料使い放題」となるサービス、店舗・商店街・商業施設などでのフリーWi-Fiサービスの2事業を展開する。

コロナ禍でのリモート需要を受け、2021年6月期は売上高が前期比14.3％増の84億9100万円、営業利益は同26.2％増の15億5900万円と成長が続く。好調のWi-Fi事業に加え、今後は再生可能エネルギー事業も新たに育成する構えだ。

▼猪又 將哲社長

（画像＝株主手帳）

賃貸住宅用Wi-Fiの先駆け
開発・価格・高技術に強み

同社は、大手キャリア以外では数少ない公衆無線LAN事業者（＊）の認可を受けた独立系Wi-Fiソリューション企業だ。マンション・アパートに全戸一括でインターネットサービスを提供する「ホームユース事業」と、観光施設や店舗、商業施設などにフリーWi-Fiサービスを提供する「ビジネスユース事業」の2事業を展開する。

主軸はホームユース事業で、売上高の83.2％（2021年6月期実績）を占める。同事業を開始した2004年当時、無料インターネットサービスは主に大型分譲マンションが対象だったこと、一方で、日本の集合住宅の3分の2は20戸未満という背景から、賃貸型など小規模な集合住宅に向けたサービスを構築した。

「ニッチな分野で自らビジネスを創出し、そこでトップを狙う」（猪又將哲社長）のがポリシーだという。

同社の収益モデルでは、賃貸オーナーやデベロッパーが一戸につき月々約1000～1200円を6年契約で一括支払いする。新築はもちろん、既築でもルーターを壁に埋め込む簡単な工事で設置でき、物件の稼働率や集客を考えるオーナーにとって、有効な施策となっている。

また最近ではコロナ禍によるリモートワークの浸透もあり、追い風が吹く。契約戸数は2022年6月期第3四半期時点で約44万戸と直近1年で最大の積み上げとなり、全国シェアは11.2％（MM総研調査から算出）の4位となっている。

強みは、通信機器の開発・製品化から一貫して手掛けていることだ。ホームユース事業では、集合住宅に不要な機能は省き、さらに自社製品であるため低価格で機器を提供できる。こうした「製品開発力」「価格競争力」に加え、早くから認証システムの開発に乗り出し、高水準の「認証技術」を実現した。最近ではこうした技術の集大成ともいえるIoTやIPカメラを駆使した次世代型マンションを発表している。

また、機器の販売・工事の「フロー」とサービス利用料などの「ストック」と2つの収益構造を両立させることで、経営の安定にもつながっている。

商業用に活路
市場規模は賃貸用の倍か

店舗や商業施設、観光地などでのフリーWi-Fiサービスを展開するビジネスユース事業は、iPhoneの発売から間もなく、2009年に開始した。同事業は売上高の15.9％（2021年6月期実績）だが、猪又社長は今後の伸びに期待を寄せる。

「これは私見ですが、ホームユース事業関連の市場規模は多く見積もっても2000億円ほど。民間の賃貸型集合住宅は約1200万戸、最終的な普及率は3分の1程度だと思いますが、肌感としてすでに約250万戸は普及している。今後、伸びは鈍化すると予測しています。一方でビジネスユースの市場規模はその倍以上はあり、開拓の余地は非常に大きい」（同氏）

提携する施設でのアクセスポイント（AP）数は、2022年6月期第3四半期時点で9万APを超えた。Wi-Fi普及率が約3割と導入を急ぐ大型温泉旅館をはじめ、リゾートホテル、鉄道など、コロナ禍による影響はあるものの、導入先は豊富にある。

また、ホームユース事業に比べ同様のサービスを行う競合は少なく、さらに長年培った認証技術などの高い壁にも守られ、コスト競争力も高いなど条件が揃う。同社ではビジネスユース事業向けの専門営業チームを作り、この広大なマーケットを積極的に開拓していく方針だ。

病院や介護施設、観光など
幅広い領域で導入加速

2021年6月期は売上高が前期比14.3％増の84億9100万円、営業利益は同26.2％増の15億5900万円だった。レジデンス契約戸数増加にともない、ホームユース事業の売上高が同23.7％増の70億6700万円と牽引役になった。

ビジネスユース事業はコロナ禍による商業地の需要減速から、同20.9％減の13億5300万円と創業以来、初の減収減益。しかし2022年6月期では両事業の増収増益を見込み、総売上高は同26.6％増の107億5000万円を予定している。

今後は、「全施設にWi-Fiを」を新たなスローガンに、幅広い施設への導入を加速していく。ホームユース事業ではIPカメラやIoT製品など一歩進んだ高付加価値サービスを進め、1棟あたりの単価を上げる。

ビジネスユース事業では、病院や介護施設を対象としたMedical-Wi-Fiを筆頭に、リゾートホテルや観光バスなど一時停滞していた観光領域でのWi-Fiサービスも強化していく。

川口に新世代型の実験棟
再生エネが第3の柱

今後の成長軸として、Wi-Fi事業以外で力を入れているのが再生可能エネルギー事業だ。同社は2022年3月に、埼玉県川口市に実験棟として、新世代型SDGsエコロジーマンション「レウニールグラシアス川口」を竣工した。

災害時は衛星通信に切り替わるWi-Fiサービスをはじめ、IoTによる顔認証のオートロック、各種センサーが照度・温度・湿度などを自動コントロールするなど、同社開発の技術が随所で活かされている。

さらに、太陽光パネルを設置し、建物内で消費する電力は再生可能エネルギーで極力賄う。集合住宅向けの蓄電池を開発するため、EVバイクの急速充電ステーションで知られるナチュラニクス社と業務提携し、この再生可能エネルギー事業を「第3の柱」として伸ばしていく。

「蓄電池は今のところ、産業用か一戸建て用しかないため、集合住宅向けを開発します。既にある販路を活用できるうえに、市場規模は1兆円を超える」（同氏）

猪又社長は、「ダーウィンの進化論のように、変化対応する企業は生き残る。だから、いつも進化していなくては」と先を見据える。

＊同社は総務省管轄業者かつ提供区域が全国

2021年6月期 連結業績

2022年6月期 業績予想

＊株主手帳7月号発売日時点

Profile◉猪又 將哲（いのまた・まさのり）社長

1965年2月26日生まれ。愛知県出身。1987年興亜火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。1995年マイネット代表取締役。2003年電話の加入取次業を行う「ハローライン二十一」を自身で買い取り、北海道札幌市に移転。「ファイバーゲート」に社名変更し、代表取締役社長に就任(現任)。