代々受け継がれてきた家業も、いつかは終わりが来る。だが、できることならば、その「いつか」が自分の代であってほしくない──。これはすべての企業オーナーに通じる想いではないだろうか。
ファミリービジネスの終わりを考える上で、従来の「廃業する」、「売却する」という選択肢に加え、「プロの経営者に経営を任せる」という選択もある。所有と経営の分離というファミリービジネスのあり方は、事業承継に向けた1つの選択肢だ。
監修：早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンスセンター上級研究員（研究院教授）米田隆
早稲田大学法学部卒業後、旧日本興業銀行入行。同行の公費留学生として、米国フレッチャー法律外交大学院卒業。同行退職後は、ベンチャーキャピタルや証券会社の経営を経て、2012年より証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長に就任（現職）。2013年より早稲田大学大学院商学部（MBA）客員教授に就任し、2017年には同ビジネス・ファイナンス研究センター上級研究員（研究院教授）に常勤職として就任（現職）。2021年、青山ファミリーオフィスサービスの設立に携わり、同社取締役に就任（現職）。金融全般、特にプライベートバンキング、同族系企業経営、新規事業創造、個人のファイナンシャルプランニングと金融機関のリテール戦略等を専門とする。
目次
2世代目から3世代目承継時に立ちはだかる壁
ファミリービジネスを承継していく上で、もっともハードルが高いのは2世代目から3世代目へ移行する時だという。
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創業世代から2世代目（＝子どもの世代）への承継時には価値観が共有されていることが多く、その上でお互い支え合っていける関係性が築かれていればなおさら事業承継はスムーズだ。しかし3世代目（＝孫の世代）ともなると、そうはいかない。
今、このもっともハードルが高いと言われている3世代目への事業承継に頭を悩ませているファミリービジネスのオーナーは多い。
内部要因として、そもそも後継者がいないという問題がある。または、後継者候補はいるけれども、承継を望んでいないケースもあるだろう。豊かな家庭に育ち、高度な教育を受けてきた3世代目は、ファミリービジネスを継ぐよりもさらに魅力のある就業機会が提供される立場にあるからだ。
その教育や就業機会ゆえに、親世代とは異なる価値観を持っていることもしばしばだ。このように、価値観に多様性が生じたり、コミュニケーションギャップが鮮明になったりするため、創業世代や2世代目とは乖離が生じてしまうのである。
