3年以上に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。その途上で起きたウクライナ戦争は地政学的な緊張激化、資源高、インフレなど新たな混乱を世界経済にもたらせた。不確実性がぬぐえない情勢下、経営のかじ取りは一段と難しさを増している。アフターコロナにおけるM＆A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方について、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン･アンド･カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
再加速の兆候が出始める
ーM＆A市場の現況をどうみていますか。
グローバルでは2022年後半から静かな状態が続いている。2022年のM＆A金額は3.8兆ドルで、前年より36％減少した。件数はそれほどでないにしろ、10％近く落ち込んだ。今年もここまで傾向はあまり変わっていない。金利動向の不安定さやウクライナ危機後の全体的な景気後退など、昨年後半の失速につながった要因が基本的にまだ払拭されていないことが背景にある。
一方で、再加速に向けた兆候となるようなディール（案件）もここへきて出始めている。米製薬大手のファイザーは3月、がん治療薬の米シージェンを430億ドル（約5.7兆円）で買収すると発表。日本でも5月初めに、アステラス製薬が59億ドル（約8000億円）を投じて、眼科領域の新薬開発に取り組む米アイベリック・バイオを買収することになった。
ーコロナ禍で経済停滞を余儀なくされましたが、この間の日本企業の動きをどう評価していますか。
日本企業のM＆Aは一時的に落ち込んだものの、比較的堅調に推移した。その要因の一つとして、プライベートエクイティ（PE）ファンドの活動が活発化したことが見逃せない。PEファンドがかかわる案件数は2022年まで増え続けている。M＆A全体の取引額を見ても、2022年は減少に転じたとはいえ、減り幅はグローバルより日本の方がはるかに小さかった。
ただ、（日米の金利差に起因する）昨年来の円安だけは大きなファクターとして作用した。元々、クロスボーダーが日本のM＆A市場をけん引してきたが、円安で明確にブレーキがかかった。全体としてM＆A意欲が低下しているわけではないが、海外案件についてはアグレッシブさが落ちたといえる。加えて、設備投資などの動きも鈍かった。
結果として、手元キャッシュは過去にない水準まで積み上がっている。これが目下の日本企業の全体像ではないか。
