日本製鉄＜5401＞による米USスチールの買収で、米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日鉄は買収の最終局面の24時間で買収価格を大幅に引き上げたことも明らかになり、日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。

競り合いで買収価格はライバルの2倍に

提出書類によると、2023年12月15日にD社がUSスチールの全発行済み株式を1株当たり27ドル（約3986円）の現金とD社株式で取得するという拘束力のない提案を提出した。取得価額は約70億ドル（約1兆300億円）。このD社こそが、クリーブランド・クリフスだったのだ。

日鉄はこれを受けて同日に提案した現金同48ドル（約7086円）の買収価格を、それから24時間も経たないうちに同55ドル（約8120円）へと15％も引き上げている。日鉄の取得価額は約140億ドル（約2兆668億円）と、クリーブランド・クリフスが提示した金額の2倍に膨れ上がった。

こうした競争相手との入札合戦で熱くなり、「高値づかみ」をするのは日本企業の弱点と言える。その最たるものは2006年の東芝による米ウエスチングハウス（WH）買収だろう。WH買収を巡っては三菱重工業や日立―米ゼネラル・エレクトリック連合も参入して価格が跳ね上がり、当時の同社の企業価値が18億ドル（当時のレートで約2000億円）だったにもかかわらず、東芝は54億ドル（同約6000億円）で落札した。

結局「高値づかみ」だったのに加えて、WHのEPC（エンジニアリング・調達・建設）事業を独占的に請け負っていた米ショー・グループ（現シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン＝CB＆I）から買収した原発建設子会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）の粉飾決算で、2016年12月に7125億円もの「のれん」損失が発生。東芝の屋台骨を揺るがし、2023年12月には上場廃止に追い込まれた。

日本企業によるクロスボーダーM＆Aの失敗は枚挙にいとまがない。日本郵政が約6200億円で買収した豪トール・ホールディングスは4003億円、キリンホールディングスが約1988億円で買収したブラジルのビール会社スキンカリオールは約1100億円、楽天が取得金額非公開で買収した動画・音楽のストリーミングサービスを手掛ける米Vikiは214億3400万円と、それぞれ多額の「のれん減損」を計上することになった。