「移住相談」が過去最多 ! どこに住んでも変わらない「収入源」とは ?

総務省の調査データによると「移住相談」の件数が過去最多となっている。2023年度に自治体の窓口やイベントで相談を受けた件数などは、40万件を超え、多くの人が地方移住に関心を寄せていることがわかる。ただ、地方移住には「収入が減るのではないか」という不安がつきまとうことも事実だ。その一方で、どこに住んでも変わらない収入源もある。

本記事では、移住相談が増えている背景やどこに住んでも変わらない収入源について解説していく。

移住相談が過去最多

(画像=ritsuki / stock.adobe.com)

総務省が公開しているデータによると2023年度における「各都道府県・市町村の移住相談窓口等において受けた相談件数」 (※イベントでの相談受付を含む) は40万8,435件だった。前年度から3万8,103件増えており、5年前の2018年度と比較すると実に11万303件も増加している。

なぜ相談が増えているのか

なぜ移住相談が増加しているのだろうか。その理由として、大きく以下の3つが挙げられる。

新型コロナの「5類」感染症への移行

新型コロナウィルスが季節性インフルエンザと同様の「5類」感染症に移行したことが理由の一つだ。これにより移動に関するハードルが下がり、コロナ禍の期間中に地方でテレワークなどを経験した人が、本格的に移住を考え始めていることも影響していると考えられる。

移住イベントが盛んになっているから

地方自治体などが移住イベントを積極的に実施していることも、相談件数の底上げに影響している。前述の相談件数のうち移住イベントで相談を受けた件数だけを抽出すると、2023年度の相談件数は前年度比1万3,383件増の7万8,659件で、移住相談窓口で受けた件数の増加率を超えるペースで増えた。

相談窓口の新設や助成制度の新設など

自治体の相談窓口や助成制度の新設で、移住に関心があった潜在層が実際に「相談」というアクションを起こしやすくなったことも増加の要因として挙げられそうだ。人口減と過疎化に悩む自治体が増えるなか、こうした窓口や制度の新設は今後も盛んな状況が続く可能性がある。

地方移住で心配なのが「収入減」

地方移住には、さまざまな魅力がある。手つかずの自然や広い公園が身近にあり、のびのびとした環境で生活を送ることができる。また、家賃も都心部と地方では大きな差があり、経済的な負担が軽減される場合が多い。しかし、いざ地方に移住してその地域で働き始めるとなると、収入面での不安を感じることもある。なぜなら、一般的に地方の給与水準は都心と比べて低い傾向があるからだ。

以前から勤務している企業の正社員として移住後もリモートワークを続けられることで、給与がほとんど変わらないという人もいるが、そうしたケースに当てはまらない人も多いのが現実である。そこで提案したいのが「どこに住んでも変わらない収入源」を確保することだ。

どこに住んでも変わらない「収入源」とは ?

「どこに住んでも変わらない収入源」とは何か。結論からいえば「インカムゲイン」のことだ。インカムゲインとは、その資産を保有しているだけで得られるリターンのことを指す。例えば不動産投資であれば「家賃収入」といった具合だ。

以下で紹介する4つの資産運用では、それぞれにインカムゲインが得られる。ちなみに資産価値が上昇すれば、売却益 (※このことをキャピタルゲインと呼ぶ) を得ることも可能だ。

株式投資:配当金や株価の値上がり益を得る

株式投資におけるインカムゲインとは「配当金」のことを指す。ただし、個別株の値動きは非常に激しく、株価上昇によってキャピタルゲインも狙えるが思わぬ損失を抱えることもある。どの株式を保有するか選定するのも決して簡単ではない。

投資信託:少額から分散投資が可能

さまざまな株式や債券などへ分散投資が可能な投資信託は、値動きがマイルドになりやすく、投資のリスクはやや下がる。投資信託におけるインカムゲインは「分配金」だ。投資信託は、株式投資と比べて少額から始めやすい点も魅力である。

外貨預金:高金利通貨の恩恵を享受

外貨預金は、高い金利が得られる外貨を預金することで、円預金よりも高いインカムゲインを目指す資産運用の手法である。主要な通貨としては、米ドルやユーロなどがあり、初心者でも比較的始めやすいのが特徴だ。また、為替レートが円から外貨へ交換した時点よりも円安になれば、資産価値が上昇する可能性もある。

債券投資:安定した利回りでリスクを抑えた運用が可能

債券投資もインカムゲイン狙いの資産運用方法の一つだ。保有している限り利息が得られ、満期を迎えると額面金額が戻ってくる。発行元の破たんリスクが常にあるが、財務が安定した国の債券であればそのリスクはかなり小さくなるだろう。一方、破たんリスクが小さく安心度が高いほどリターンも小さくなるのが特徴だ。

安定した収入源の一つを確立しよう

地方移住に際して、多くの人が抱える不安の一つが収入減である。しかし、外貨預金などの資産運用を取り入れることで、どこに住んでいても安定した収入を得ることが可能だ。移住先での生活をより豊かにするために、あるいは現状の収入を増やすために、この機会に資産運用を検討してみてはいかがだろうか。

（提供：大和ネクスト銀行）

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