上場企業によるM＆Aが2025年も快調な出足を見せている。1～3月期（第1四半期）のM＆A件数（適時開示ベース）は347件と前年を32件上回り、2022年4～6月期から12四半期連続で前年比プラスとなった。このペースでいけば、2年連続で過去最多を更新し、年間1400件台に迫る勢いだ。
取引金額は3月に大型案件が相次ぎ、1月からの累計で早くも5兆円を突破し、3年連続の年間10兆円の大台乗せをほぼ確実とした。
ただ、米国トランプ政権の関税政策をめぐる世界経済の混乱が懸念される中、産業界にはM＆Aを一時的に手控える動きが広がる可能性もあり、先行きに不透明感が漂う。
国内案件で“貯金”を増やす展開に
上場企業に義務付けられている適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
1～3月期のM＆A347件の内訳をみると、日本企業同士の国内案件が前年比32件増の286件、国境をまたぐ海外案件が前年と同数の61件。国内案件の伸びが全体を牽引する形だが、海外案件も引き続き高水準を保っている。
2024年の年間M＆A件数は前年比14％増の1221件と2年連続で1000件の大台に乗せる同時に、リーマンショック前年の2007年（1169件）を超え、17年ぶりに最多を更新した。コロナ禍の影響で2020年～22年に2割以上落ち込んでいた海外案件も、コロナ前を大きく上回るまでになり、総件数を押し上げた。
こうした流れを引き継いで2025年の第1コーナーも全体として快調な滑り出しを見せた。1月は82件（前年比17件減）と3年ぶりに前年比マイナスのスタートだったが、2月134件、3月131件と件数が積み上がった結果、3カ月間で“貯金”を32件とした。
SBG、セブンがメガ案件を発表
一方、1～3月期の取引金額は前年比89％増の5兆円429億円（金額公表分を集計）。とくに3月は3兆3399億円と金額が膨らんだ。月間で3兆円を超えるのは、日本製鉄による2兆円規模の米鉄鋼大手USスチール買収発表などがあった2022年12月（約4兆1500億円）以来。
金額1～2位は1兆円近いメガ案件が並んだ。ソフトバンクグループ（SBG）は9730億円（65億ドル）を投じて半導体設計大手の米国アンペア・コンピューティングを買収すると発表した。買収完了は2025年前半を見込む。
SBGは傘下に、英国半導体設計大手アーム（2016年に3.3兆円で買収）を抱えており、アームの設計力を補完する役割などを期待している。
セブン＆アイ・ホールディングスは業績不振が続く総合スーパーのイトーヨーカ堂などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社のヨーク・ホールディングスを9月、米投資ファンドのベインキャピタルに売却することになった。売却額は8147億円。
セブンはカナダの小売大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。対抗策として、創業家主導でMBO（経営陣による買収）を通じた株式非公開化を模索したが、資金調達のめどが立たず断念。収益源のコンビニエンス事業に経営資源を集中させ、単独での成長を目指す。
