温度センサーメーカーの芝浦電子をめぐる買収戦が長期化している。台湾電子部品大手のヤゲオ（国巨）が同意なき買収を発表したのは2月。対抗して、精密部品大手のミネベアミツミがホワイトナイト（友好的買収者）として名乗りを上げたのは4月。両社によるTOB（株式公開買い付け）は5月に始まったが、延長に次ぐ延長で、いまだに勝敗が決していない。改めて今後の行方を展望する。

ミネベアミツミ、同額の6200円に引き上げ

ミネベアミツミは8月14日、芝浦電子に実施中のTOBについて、1株あたりの買付価格を5500円から6200円に引き上げると発表した。これにより、芝浦電子株の買付価格はヤゲオと同額になった。買付期間も8月28日まで延長した。

ミネベアミツミの提示額がこの3カ月の間、ヤゲオを700円下回る劣勢状態にありながら、価格を据え置いてきたのには理由がある。

本来であれば、好条件を提示したヤゲオが断然有利にTOBを進められるはずだが、当局による外為法（外国為替及び外国貿易法）の審査が長引き、買収への承認が得られていない。

このため、ミネベアミツミとしてヤゲオの買収が承認されない可能性を含め、事態の推移を見守るスタンスだった。

ではここへきて、なぜ、ミネベアミツミは買付価格の引き上げに動いたのか。外為法上の審査が2度延長になるのは異例中の異例とされる。審査がいよいよ最終段階を迎える中、待ちくたびれる芝浦電子の株主をつなぎとめるうえでも、ヤゲオと同条件の買付価格を提示する必要があったみられる。

ヤゲオ、外為法の審査が2度の延長

ヤゲオはこれまで2度、審査延長の通知を受けて現在、結果を待っている。9月1日までが当面の期間で、さらに延長があれば、最長で11月1日となる見通し。審査期間は原則30日間で、最長5カ月と定められている。

ヤゲオは8月18日、買付期間をミネベアミツミと同じ8月28日まで延長するとともに、芝浦電子と製造拠点の相互訪問を通じた戦略的対話を進めることで合意したと発表した。第一弾として19日に芝浦電子がヤゲオの台湾・高雄にある工場を訪問。9月4日にはヤゲオが芝浦電子のタイ工場を訪ねる予定という。

6200円とする買付価格については今のところ据え置いたままだが、ミネベアミツミ側と同額となったことを踏まえて、買付条件の変更を検討するとしている。

外為法では国の安全保障上、重要な業種を指定し、外国企業が国内上場企業の株式を1％以上取得する際（非上場企業は1株以上の取得）に原則、政府への事前届け出を求め、審査の対象としている。