2025年のM＆A件数が1000件（適時開示ベース）を突破した。1000件の大台乗せは3年連続だが、ペースは前年より1カ月以上速い。年内まだ3カ月近くを残すことから、年間件数は前年（1221件）に続いて最多更新が確実視される。
空前のM＆Aラッシュを反映し、取引金額もすでに15兆円を超え、過去最高を更新中だ。
年間1300件ペースで推移
上場企業に義務付けられている適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
今年のM＆A件数が1000件を超えたのは10月3日。この日、MTG、日本創発グループなどが5件のM＆Aを公表し、1月からの累計が1003件となった。内訳は日本企業同士の国内M＆Aが828件、外国を相手とする海外M＆Aが175件。
合計で1000件の大台に乗せるのは3年連続となるが、到達は2023年が12月15日、2024年が11月8日で、今年はさらにペースが1カ月以上速まった形だ。
1～9月の第3四半期終了時点での累計は前年同期比10.7％増の985件。月間平均110件で推移しており、このペースでいけば、単純計算で年間1300件超となる。例年、年末にかけて件数が伸びる傾向があることから、上振れが見込まれる。
2024年の年間M＆A件数は1221件とリーマンショック前年の2007年1169件を超え、実に17年ぶりに最多を更新したが、今年も記録の塗り替えが確実視される。
経営課題への対処、M＆Aが増加の一途
国内市場の成熟化や人手不足問題、DX（デジタルトランスフォーメーション）化といった経営上の課題に対処するため、その手立てとしてM＆Aの出動が増加の一途をたどっている。
アフターコロナの到来から3年となり、世界的なサプライチェーン（供給網）再構築の動きが活発化。海外M＆Aも最多ペースで推移している。また、中小企業では後継者不在による事業承継問題が待ったなしで、M＆Aの増加要因の一つとして見逃せない。
2024年3月、日銀がマイナス金利政策を解除し、政策金利を17年ぶりに引き上げ、企業にとっては資金調達コストが増すことになったが、M＆A意欲が後退することなかった。
今年は米トランプ政権の高関税措置発動で国内産業への影響が広がる新たな事態に直面しながら、M＆Aは今のところ衰え知らずの展開だ。