本田技研工業 <7267> は1月9日、NHTSA（米国運輸省道路交通安全局）から米国現地子会社のアメリカンホンダモーター（以下、Honda）に下された命令に対応する形で、制裁金7000万米ドル（約84億円）を支払うことを公表した。

今回のHondaの対応はNHTSA（米国運輸省道路交通安全局）によって行われた「輸送機関のリコール、拡大、責任および文書化法（トレッド法）」により義務付けられた早期警告レポートに関する調査に対応するもの。同社では、NHTSAからの命令への同意の一環としての制裁金支払いと合わせて、是正措置も講じていく見通しだ。

Hondaは過去10年間にわたって、コンピューターのエラーや規制の解釈の齟齬、そのほかの保証請求や物損による損害賠償請求に関する報告における誤りなどで、書面による負傷または死亡の申し立てや通知の内容の報告が十分に行われていなかった。

同事実は、Hondaが2014年9月に第三者機関に委託して行った監査の予備調査結果をNHTSA に開示したことで発覚した。NHTSAはこの結果を受けて、同年11月上旬に特別命令を発行。それに対してHondaの2014年11月24日付で回答を行い、民事制裁金の支払いなどの一連の是正措置を行うことを発表していた。

これらの一連の事態に関し、ホンダノースアメリカ上級副社長リック・ショステック（Rick Schostek）氏は。「Hondaは本件を解決し、過去の早期警告レポートの不備を是正する重要な作業を進めています。Hondaは今後もNHTSAに全面的に協力し、透明性の向上と、報告実務の強化を図ります」とコメントしている。

なお、今回の制裁金の金額は過去にNHTSAが米ゼネラル・モーターズ（GM）に課した3500万ドルを大きく上回る金額となっている。

（ZUU Online）

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