日立製作所 <6501> の子会社である日立システムズパワーサービスと日立システムズ、東京電力 <9501> の4社は、電気事業者などのエネルギー業界向けクラウド型の業務システム「ePower Cloud（イーパワークラウド）」で業務提携を行うと発表した。
各社共同で推進する「ePower Cloud」は、発電実績管理、ばい煙排出量管理などの業務システム、人事労務、経理などの経営管理システムで、インターネットを通じて利用されるクラウド型のサービスとして展開。日立システムズパワーサービスが主体となって同製品の事業を推進する見通しだ。
今回の4社が共同で後押しするクラウドサービスは、電力自由化とそれに伴う新規に参入する電力事業者を顧客候補とするもの。規制緩和によって増加の見込まれる業界需要に狙いを定めた格好だ。
電力自由化については、改正電気事業法が昨年6月に成立し、現在では2016年から同法が施行される見通しだ。従来は大口だけが自由化されてたものの、同法施行以後には、家庭などへの電力小売も事業として本格的に行うことが可能となる。
家庭では自分達で価格やサービスの選択をすることができるようになり、電力市場にも新規に電力事業に参入する会社が増えることが見込まれており、適正な競争環境の整備や電力事業の効率化が期待されている。
「ePower Cloud」の展開について、当面は国内中心に展開を図っていく予定だ。各社の発表によれば、電力需要の増加が見込まれる海外に対してもゆくゆくは展開を行っていくことも想定されている。
（ZUU Online）
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