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安倍内閣が掲げる地方創生の目玉政策として推進されている『ふるさと納税』。全国各地にある好きな自治体に寄付をすることによって、その寄付金に応じて課税対象額から一定の控除が受けられるので、実質上その自治体に納税をしたのと同じ効果が得られる制度だ。
2015年の税制改正により控除額の上限を引き上げる案も俎上に上がっており、制度の拡充とともに注目度も高まっている。これだけ注目度を集めている一方で、税金に関わる制度なので分かりづらい点があるのも事実だ。そこで、今さら聞けないふるさと納税の仕組みと手続きの流れを解説しよう。
ふるさと納税はどういう制度
ふるさと納税は自治体への寄付をする制度だ。自治体に行なった寄付金が課税対象額から控除されるため、実質、自分が住んでいない自治体に納税したのと同じ効果が得られる。寄付を受ける自治体にとっては全国各地からお金が集まってくるため、財政の一助となる。この収入を増やすために各自治体が競うように魅力的な特典を設けてふるさと納税を募っている。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税の手続きは、多くの人が考えているよりシンプルだ。税務が関係しているとは言え税理士に依頼する必要はなく、ネット環境さえあればWeb上だけで手続きを完結できる。
最初のステップは、寄付先となる自治体選びだ。『ふるさとチョイス』など、ネット上にはふるさと納税の詳細や謝礼品などの情報を検索できるサイトが充実している。こうしたサイトを利用して寄付先を選ぼう。
寄付先が決まれば、実際の寄付を行なう。比較サイトの中にはネットバンキングやクレジットカードなどWeb上だけで寄付を完結できるサービスも整ってきているので、こうした方法を使うのが便利だ。ただし、自治体によっては寄付の方法が異なる場合や、特定の方法のみの受付となっていることがあるので、寄付を行う際にはそれぞれの自治体に確認しておきたい。
2つ目のステップは、確定申告だ。サラリーマン世帯の人は日常的に確定申告をする習慣のない人が多いので難しそうだと考えがちだが、今はWebだけで完結できるサービスがあるので、一度やってみると非常に簡単であることが分かる。確定申告により、自治体への寄付が存在することが税務署に認識され、課税対象額から控除される。この時必要になるのが、寄付先の自治体から発行される寄付金証明書なので、紛失しないように保管しておこう。
自営業者の場合は所得額から寄付金の控除分を差し引いての申告となり、サラリーマンなど給与所得者の場合は申告によって所得額が再計算され、払いすぎていた税金が還付される。
ふるさと納税特典の受け取り方はさまざま
ふるさと納税の一番のお目当てである特典や謝礼品については、受け取り方が自治体や品奥によって大きく異なる。特定の季節にしか入手できない海産物や米などはその典型で、それぞれの自治体が公表している情報に発送時期などのアナウンスがある。カタログギフトの形式になっている場合は先にカタログが送られてくるので、その中から欲しい品物を選んだ上で送られてくる。
（ZUU online）
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