2月2日、大塚商会 <4768> が2014年12月期決算を発表した。売上高は6,057億円(前年同期比+7.3％)、営業利益370億円(同+9.4％)、経常利益381億円(同+13.8％)、当期純利益234億円(同+15.7％)となった。配当金は2014年3月に発表した直近の予想より10円増やし、年90円とした。続く、2015年12月期は売上高6,180億円（同+2％）、営業利益376億円(同+1.4%)、経常利益383億円(同+0.4％)、当期純利益236億円(同+0.6％)を予想する。
同社は、2014年3月に発生したWindows XPの買い換え需要に備えパソコンやオフィスサプライ商品の在庫を確保し対応、また、受注量拡大への対応を目的とした大型物流センターを稼働し、Windows Server 2003のサポート終了に向けた業務アプリケーションサーバーの移行支援サービスを開始したことが功を奏した。さらに、複合システム提案・総合提案に注力、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に展開した。一方、オフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図り、増収増益を達成した。
国内企業のIT投資は、1月～3月期にWindows XPの買い換え需要に伴うシステムの更新や消費税増税前の駆け込み需要がピークを迎えた。その後は、Windows XPの買い換え需要の反動でパソコンの国内出荷の前年割れが続くなど一部に弱さもあったが、IT投資全般としては概ね堅調に推移した。今後もＷindows Server 2003のサポート終了やマイナンバー制度導入に向けた準備などが必要となるなど、ＩＴ投資の需要が底堅く推移することは大塚商会にとっては追い風となるとみられる。
（ZUU online）
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