2月4日、三井物産 <8031> が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。売上高は8兆2,939億円(前年同期比△0.5％)、税引前利益3,691億円(同△21.4％)、四半期利益2,623億円(同△21.6％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,544億円(同△19.7％)となった。また、平成27年3月期の連結業績における親会社の所有者に帰属する四半期利益予想を従来の3,800億円(前期比+9.0％)から3,200億円(同△8.6％)へ変更した。
原油価格の下落や鉄鉱石などの価格下落が全体の収益を押し下げた。イーグルフォード・シェール及び 北海油田・ガス田事業で700億円の減損をしたほか、LNGプロジェクトからの配当が100億円減少する見込みであること、及び、世界最大の鉄鉱石サプライヤーであるVale社の持ち株会社Valepar の外貨建負債の為替評価損や鉄鉱石価格の下落で持分法による投資利益が400 億円減少することを織り込んだ。
大手総合商社では原油開発やシェール開発で減損損失が相次ぐ。住友商事はシェール開発で2,700億円の減損損失を計上、丸紅も原油開発で1,600億円の減損損失を計上した。
一方、三井物産と双璧を成す三菱商事も北米や欧州のガス・石油開発事業を含む固定資産の減損損失を673億円計上したが、他事業でカバーすることを見込み、通期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は従来予想通り4,000億円としている。
（ZUU online）
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