既にデフレ突入との見方も

韓国銀行によると、第3四半期の実質国民総所得は前期比0.3%の増加に留まっており、これは2012年の第1四半期以来(0.3%増)の低水準となった。実質国民総所得とは、韓国国民が国内外で稼いだ所得の実質購買力を示す指標であり、韓国経済を見通す上で、極めて重要だ。同時期のGDPは対前期比で0.9%のプラスを達成したものの、この実質国民総所得が0.3%の増加にとどまったのは、生産増加に比べて購買力が追い付いていないことを如実の表す結果となっている。GDPデフレーターは第2四半期に続き第3四半期も前年同期比の上昇率が0%に終わっており、韓国でも国際通貨基金(IMF)基準のデフレリスク指数が、1992年に日本がデフレに進入した当時と似ており、日本型のデフレが発生する可能性がある。


日本型長期不況の可能性が高まる

このように、はからずも韓国は日本が過去20年間経験してきた長期不況と同様の状況に直面しているようで、経済、金融上の適切な対策が急がれる局面 を迎えている。現政権はとにかく強気一点張りだが、韓国財界は現状が極めて厳しいと認識しているようで、韓国経済は重大な局面を迎えている。

（ZUU online）

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