2月23日、厚生労働省が平成27年２月月例労働経済報告（12月分）を発表した。


労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少

12月の完全失業率は前月比0.1％ポイント低下し、3.4％となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月と同水準の6.4％となった。雇用者数は横ばい圏内で推移しているが、新規求人数は持ち直しの動きがみられ有効求人倍率は上昇している。定期給与は底堅く推移。現金給与総額は緩やかに増加しており、先行きについては改善傾向が続くことが期待されるとのことだ。

12月の就業者数は、前月比43万人増の6,388万人となった。男女別にみてみると、男性が3,623 万人（前月比24万人増）、女性が2,763万人（前月比19万人増）となった。

12月の雇用者数は、前月比49万人増の5,646万人となった。男女別には、男性が3,170万人（前月比31万人増）、女性が2,475万人（前月比19万人増）となった。従業上の地位別（非農林業、原数値）にみると、常雇が5,160万人、 臨時雇・日雇が431万人となった。


雇用情勢は改善傾向に

2月の月例労働経済報告では前月時より、雇用情勢面が「雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」から、「雇用情勢は、改善傾向にある」と変更されており、雇用情勢が改善に向かっていることが鮮明となってきた。

一方、同日に発表された帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると感じている企業は37％超にもなり、失業率の更なる改善が期待されるものの、人手不足が景気回復の足かせになることも懸念される。

（ZUU online）

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