（写真＝兼松HP）
兼松 <8020> は、EMS（電子機器受託製造サービス）事業及び製造業向け請負・人材派遣事業を展開している日本マニュファクチャリングサービス <2162> と資本業務提携をすると発表した。同社が実施する第三者割当による自己株式の処分を引受ける。本第三者割当により処分する自己株式の引受け後、兼松は、日本マニュファクチャリングサービス株式の10.0%（議決権株式保有比率10.9%）を保有し、第3位の大株主となる。
兼松と日本マニュファクチャリングサービスは本資本業務提携により、EMS事業の拡大、戦略的部材調達の強化、北米及びアジア等海外事業展開における協業推進を含む全面的な協力体制を構築していく。また兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、日本マニュファクチャリングサービスの開発・設計・製造機能を結集し、商品競争力の強化を図ることによってEMS分野での新たなビジネス創出を目指す。
日本マニュファクチャリングサービスは、子会社に志摩電子工業、テーケィアール、パワーサプライテクノロジーを保有し、近年では、日立メディアエレクトロニクスより電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を一部譲受したほか、パナソニック <6752> より一般電源事業を譲受するなど、グループで、設計・開発から基盤実装やモジュールの組み立て、電気・電子部品の中核となるキーデバイスの生産まで、EMSにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供している。
兼松は、日本マニュファクチャリングサービスの技術力・生産基盤・リソースを活用することで、主に日系電子機器メーカーに対して、課題の解決やきめの細かいサービスを強化し、開発・設計・製造・調達・ロジスティクス・マーケティング・販売までのトータルソリューションを提供することで、従来得意としてきた民生分野及び安定成長が見込まれる車載分野でのビジネス拡大を図る。海外においては、北米を始め各国で進む車載用部品の現地製造に寄与するため、Just in Time 方式での供給や技術的な専門性の要求に応えるためのインフラを構築しており、今後は、日本マニュファクチャリングサービスとの協力により、グローバル事業の更なる拡大を目指す。（ZUU online 編集部）
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