東京電力 <9501> と中部電力 <9502> は4月15日、共同事業会社「株式会社JERA（ジェラ）」を4月30日に設立すると発表した。かねてから進めてきた燃料上流・調達から、発電までの全体に係る包括的アライアンスの合弁会社設立を実現させた格好だ。
発表によれば、出資比率は両社とも50％。「JERAを通して、国際競争力あるエネルギーの安定供給により国内産業競争力の強化に貢献と、両社グループの企業価値の向上を図る」と東京電力は抱負を語る。
新会社となるJERAではまず、来年夏を目途に、燃料輸送事業、既存燃料事業、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を段階的に新会社に統合。その後、2017年春頃、共同事業の効果を見極めつつ、既存火力発電事業そのものの統合を判断する。
同新会社の会長には東電の内藤義博取締役が、社長には中部電の垣見祐二専務執行役員が就任する予定だ。
経済産業省は、地域独占型の従来の体制を改め、事業統合による電力システムの改革・再編を進めており、従来の火力発電（電源：石油、天然ガス（LNG）、石炭）は環境保護目的から抑制されるべきとの見方もある。他方で、確実な電力の安定供給のために、不可欠な部分である。ただ、国内に10社もいらないという見方もあり、自由化による競争を生き残るために、電力会社間の再編の動きが始まっている。（ZUU online 編集部）
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