17日、大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施され、反対多数が確実となり、大阪市は存続することとなった。投票率は66・83％だった。

この住民投票は、政令指定都市の廃止か存続かを市民が判断する初の住民投票となり、結果には法的拘束力を伴うものだった。「大阪都構想」を推進する賛成派の『大阪維新の会』代表の橋下徹市長は、これまでの政策は「二重行政」による不効率があると訴えていた。

一方、自民党など反対派は「二重行政が失敗の原因ではない」と主張しており、また自主財源が減少し、住民サービスが低下するとの見込みから反発していた。

なお、橋下市長はその後の記者会見で、今秋の任期満了で政界引退する考えを表明した。

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