日本銀行は5月22日、2014年末の日本国内、国外の資産統計を公表し、その中で日本の対外純資産が約366兆8560億円に上ることを明らかにした。日本政府や日銀、国内企業の資産から、負債を差し引いた現状が改めて示された格好だ。

同統計は日銀が毎年発表しており、日本政府や中央銀行、金融機関などの資産、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資、外貨準備など対外資産を合算したものから、同負債を差し引いたもの。それぞれ日本の対外的なポジションを示す統計となる。

公表されたデータによれば、日本政府、日銀を含めた資産の状況は、日本の純資産残高は約366兆8560億円。内訳は、政府と中央銀行が約70兆3510億円、それ以外が約296兆5050億円を保有している形となった。

さらに、日本の2014年末における資産計については、約945兆2730億円であると、日銀の統計は指摘。内訳はそれぞれ、直接投資が約143兆9400億円、証券投資が約410兆0560億円、金融派生商品が約56兆3420億円、その他投資が約183兆8540億円、外貨準備が約151兆800億円となった。

一方、負債計では、約578兆4160億円となり、資産計を下回る純資産でプラスとなる実態を示した。内訳はそれぞれ、直接投資が約23兆3440億円、証券投資が約285兆2280億円、金融派生商品が約59兆1830億円、その他投資が約210兆6610億円などとなり、日本の対外資産負債残高は大幅なプラスとなっていることが明らかになった。（ZUU online 編集部）

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