日銀は5月22日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。国内景気については「緩やかな回復を続けている」とし、従来の「緩やかな回復基調を続けている」から表現を小幅に上方修正した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「個人消費は底堅く推移している。住宅投資回復を踏まえ景気判断を若干前進させた」との見解を示した。

会見では、物価上昇率について「現在は消費増税の影響を除くと0％程度だが、原油価格下落の影響が剥落するにしたがって、上昇率をあげていく」と述べ、2％の物価上昇率の目標達成時期について「2016年度前半ころになると予想される」との考えを示した。

さらに、金融政策については「現時点で追加緩和が必要だとは考えていない」とした上で、「金融政策決定会合で物価の基調を点検し、必要であると判断されれば躊躇なく調整する」と述べた。（ZUU online 編集部）

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