黒田総裁
(写真=Getty Images)

日銀は5月22日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。国内景気については「緩やかな回復を続けている」とし、従来の「緩やかな回復基調を続けている」から表現を小幅に上方修正した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「個人消費は底堅く推移している。住宅投資回復を踏まえ景気判断を若干前進させた」との見解を示した。

会見では、物価上昇率について「現在は消費増税の影響を除くと0%程度だが、原油価格下落の影響が剥落するにしたがって、上昇率をあげていく」と述べ、2%の物価上昇率の目標達成時期について「2016年度前半ころになると予想される」との考えを示した。

さらに、金融政策については「現時点で追加緩和が必要だとは考えていない」とした上で、「金融政策決定会合で物価の基調を点検し、必要であると判断されれば躊躇なく調整する」と述べた。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
「伊右衛門」と「ブルガリアヨーグルト」がけん引―2014年のトクホ市場
日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!
日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可!?その意外な方法とは
東京不動産市場で狙い目の投資先は『B・Cクラス』オフィス?C&Wが調査レポートを発表
10万円以下でも買える?2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法