ギリシャ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

3億ユーロをIMF(国際通貨基金)へ返済する期限(6月5日)が迫っているギリシャ政府。6月中には総額16億ユーロの返済をしなければならないことになっている。

5月24日、ギリシャのブーチス内務・行政改革相も資金が無いことを伝え、合意に至らない場合返済は行われないと述べていた。また、バルファキス財務相は、資金が充分でない場合はIMFの返済より、年金や公務員給与の支払いを優先するとしていたが、実際に返済する資金は残っていなかった。

チプラス首相は、早期合意への楽観的発言を繰り返しているが、財務相は「ギリシャ政府はユーロ圏とIMFとの交渉で4分の3まで歩み寄った、残りは債権者側が妥協すべき」と発言している。依然、ドイツのショイブレ財務相は、「交渉の進ちょく状況に基づかない楽観的な」ギリシャの見方を受け入れておらず、交渉の余地はほとんどないとしている。

イタリアのメディアによるとイタリア・パドアン経済財務相は、ギリシャのユーロ圏離脱はイタリアにとって短期的な問題の引き金とならないが、中期的にユーロ圏のシステムをよりぜい弱にする問題の可能性を指摘した。「資金が無いから返せないでは通らない」という論も正しいが、実際、返せないところまでギリシャはきている。

英国ではEU離脱について議論が始められているように、ギリシャ問題の背景にあるのはポピュリズムの台頭だけではない。経済競争力強化・促進のための規制が、実際の市場の仕組みに合わせて作られていなければ、現実的に利益を阻害する結果に終わる可能性があるだろう。

27日からは、G7の財務相・中央銀行総裁会議がドイツ・ドレスデンで開催される。ギリシャの債務不履行というシナリオは世界経済の混乱を生むだけに、この会議で協議される内容にも注目が集まる。

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