ベトナム住友商事
(写真=Thinkstock/Getty Images)

住友商事 <8053> は6月1日、ベトナムのビンフック省と第三タンロン工業団地の開発に合意したと発表した。これまで推進してきた海外での工業団地の開発、拡張を行うことで、海外工業団地事業の展開を促進する構えを示した。

同社はもともと、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどのアジア諸国で、自社で工業団地の開発・販売・運営を手掛けており、タイやカンボジアにおいては、販売代理を行っており、工業団地への誘致実積も約360社に上る。

今回、住友商事とビンフック省の同意によって開発の開始が決まった第三タンロン工業団地は、ベトナムの首都であるハノイの北側に立地。ハノイ近郊の空港であるノイバイ国際空港から北西に20キロメートルに位置しているとのこと。

同工業団地の開発事業については、住友商事が全額出資するもので、開発面積は200ヘクタールに上る。

同社は併せて「総事業費は約150億円を予定しており、日系製造業等の伸長する需要に対応するべく2018年の開業を目指す」としている。(ZUU online 編集部)

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