日立製作所 <6501> は6月11日、「2015中期経営計画」の目標達成に向けたコスト構造改革と7事業の成長戦略を公表した。

コスト構造改革では、2015年度の削減効果額見通しを4200億円とした。当初目標は4000億円だった。売上原価や販売費、一般管理費の低減などで14年度実績の3200億円を上回るコスト削減を目指す。

７事業の成長戦略は「情報・通信システム」「電力システム・エネルギーソリューション」「インフラシステム」「鉄道システム」「都市開発システム」「オートモティブシステム」「ヘルスケア」について、それぞれの見通しを公表した。

「情報・通信システム」事業では2015年度の見通しとして、国際会計基準で、売り上げ収益目標を2兆1000億円、営業利益率を7.5％とした。14年度実績は2兆340億円。ビッグデータの活用やIOTを中心にした事業拡大などを図る。

また、2018年度目標について、「インフラシステム」事業では売り上げ収益目標を1兆円（14年度7908億円）、営業利益率を8％（同3.7％）とした。「オートモティブシステム」事業の売り上げ収益目標は1兆2000億円（同9369億円）、営業利益率は7.3％（同5.1％）とした。

「電力システム・エネルギーソリューション」事業では2020年度目標として、売り上げ収益を8000億円（同4667億円）、営業利益率を15％（同0.8％）とした。（ZUU online 編集部）

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