（写真＝HP）
東洋ゴム工業 <5105> が建物の免震装置「免震ゴム」の性能データを改ざんしていた問題で、同社は6月22日、弁護士らで構成する社外調査チームによる調査報告書を発表した。最終報告では、問題を10年以上認識できなかった原因として「社内監査体制の不備」などを指摘。改善策として「問題行為を行った個人の資質のみに求めることは適切でなく、企業風土全体に求めることが妥当」とした。
報告書では、社内の報告体制などや監査体制などに不備があったことなどを指摘。「企業風土自体に、免震積層ゴムのような災害時において建築物の居住者または利用者の生命等の危険に直結する技術を扱う企業として保持すべき高い規範遵守意識が欠如していたと評価せざるえない」と言及し、コンプライアンス意識の希薄さを指摘した。
改善策として、コンプライアンス体制や内部統制の総点検を行い、経営陣や従業員の意識変革など抜本的な瀬策を講じるよう求めた。危機対応マニュアルの改訂やコンプライアンス監視委員会の新設、内部監査部の新設などを挙げた。（ZUU online 編集部）
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