安倍晋三首相は7月9日午前、東京都内で開かれた英エコノミスト誌のイベントで講演し、安全保障関連法案に関連し、これを争点とした「解散総選挙を行うことは全く考えていない」と述べた。首相は安保法制について「議論を進めていくことができれば理解は少しずつ増えていくと思う。なるべく丁寧に分かりやすく説明したい」と語った。

安倍首相は冒頭、自身が打ち出した経済政策「アベノミクス」について説明。前回の解散総選挙を振り返り「幸いにも連立与党はたくさんの議席を再び獲得することができた。何よりも大きかったのはアベノミクスに対して国民から強い信任を得ることができたこと。これまで以上に成長戦略を加速する」と述べた。

さらに「アベノミクスはスピードを増している。内向きな発想の消極的な経営は許されない。日本の経営者のマインドを変えていかなければならない。そうしたマインドをこの日本に根付かせることが私の成長戦略の基本哲学」とあらためて説明。今後も成長戦略を押し進めるとし「世界トップレベルの企業にもどんどんに日本に来てほしい」と訴え、女性や外国人人材の活用を推進する考えを示した。

環太平洋連携協定（TPP）交渉については、「ゴールテープに手が届くところまで近づいた。日本と米国がリーダーシップを発揮して早期に妥結を目指したい」と述べた。

また、ギリシャ問題については「関係者間の協議を見守りつつ、G7諸国とも緊密に連携しユーロ圏の経済の安定に協力していく」と述べた。（ZUU online 編集部）

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