飲食店
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東京証券取引所は8月11日、飲食店経営などを手掛けるジャスダック上場のグローバルアジアホールディングス <3587> の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定したと発表した。特設注意市場銘柄への指定から3年を経過し、内部管理体制などに引き続き問題があるため。

東京証券取引所の発表資料によると、「プリンシバル・コーポレーション」時代の2012年6月に同社株式は特設注意市場銘柄に指定され、その後の審査でも子会社管理や資金管理、内部監査及び監査役監査などで不備が認められたことから特設注意市場銘柄の指定を継続。その後も解決の方策がとられていないという。

さらに、同社は退任した取締役が在任中に行った貸付取引について、2015年3月期に貸倒引当金を計上したが、当該貸付取引の条件等の詳細について社内に把握している人がいないなど、与信管理が適切に行われていないという。開示体制についても適切に運用できていないことなどもあり、東京証券取引所は「同社の内部管理体制等には、引き続き問題があると認められる」としている。

グローバルアジアホールディングスでは今年3月、「プリンシバル・コーポレーション」時代の12年に提出した有価証券報告書に虚偽記載をした疑いがあるとして、金融証券取引法違反の疑いで、金融庁の証券取引等監視委員会と警視庁から強制調査を受けていた。

整理銘柄指定期間は、2015年8月11日から15年9月11日まで。上場廃止日は15年9月12日。ただし、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある。(ZUU online 編集部)

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