自らが設立した PIMCO（ パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー)を相手に、2億ドル(約240億 1140万円)の訴訟を起こしているビル・グロス氏。カリフォルニア州上位裁判所に訴えが持ち込まれてから1カ月が経過し、PIMCO側も戦闘態勢が整ったようだ。


「起訴ではなくグロス氏の茶番劇」PIMCO

「不当に解雇されたあげく、昨年支給されるはずだった2億ドルのボーナス配当も受け取っていない」というグロス氏の訴えを、同裁判所に提出した答弁書の中でPIMCOは全面的に否定。「起訴というよりは茶番劇だ」と手厳しい構えを見せている。

PIMCO側は「グロス氏が主張している配当金の受領には法的効力がなく、訴状内容自体が根も葉もないものであるため、却下されるべき」であると提案。「グロス氏自身の不条理な言動が招いた『個人信用の欠落』を回復しようという策略の一部」と反撃した。

またPIMCOの前CEO、モハメド・エルエリアン氏を含めた元同僚達への非難も、「事実とは大きくかけ離れている」と真っ向から打ち消した。

こうしたPIMCOの頑なな反応に対し、グロス氏の弁護団は「和解の姿勢が見られず誠に残念だ」というコメントを発表した。PIMCO側の法定審問は来年3月に予定されている。


「12月の利上げがほぼ確実、25ベーシスポイント引き上げ」

PIMCOとの起訴騒動の傍ら、本業である「お金の分析」にも余念がないグロス氏。米労務省の発表によると、10月の雇用者数は予想を上回る27万件、賃金の引き上げも過去6年間で最高の伸びを見せていることから、グロス氏は米国では12月に利上げが実施されると確信している。

また米中央銀行は1年間で金利を50ベーシスポイントから75ベーシスポイントに（0.25%ポイント分）引き上げると予想。しかしドルの強化による国際経済への影響を懸念して、連邦準備制度理事会（FRB）は利率を低く設定すると見込んでいる。

米ジャナス・キャピタル・グループの「無制約債券ファンド」で14億ドル（約1720億6563万円）の資産を管理するマネージャーとしては、「大きな投資を控え、ハイ・イールド債権ファンドも避けるなど、リスク回避に徹する時期だ」と当分は守備のポジションに徹する意思を示している。 （ZUU online 編集部）

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