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(写真=Getty Images)

FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長は、ビットコインにまつわる幾つかのアイデアには価値があると称賛する一方で、 麻薬の売買やテロの資金調達といった犯罪にビットコインが悪用される懸念を理由に、政府がビットコイン促進に乗り出す可能性を否定した。


FRB議長在任時から懸念表明の一方、可能性も指摘

米デジタルメディア、Quartz(クオーツ)のインタビューに応じたバーナンキ前議長は、ビットコインをテクノロジーという観点では興味深い革命だと認める反面、「価格変動が高いわりに決済法として広範囲に普及していない」と指摘、政府支援の必要性を否定している。

バーナンキ前議長は 2年前、 FRBに所属していた当時も、当時米国で注目を集めだした仮想通貨について否定的な姿勢を明確にしており、中央銀行を介入させない仮想空間で起こりる様々な問題が、将来的には脅威になりかねないことを主張していた。

その一方で、仮想通貨がよりスピーディーで安全、かつ効果的な決済システムだと世間に証明することができれば、「長期的に価値ある革命として認められる可能性はある」とポジティブな面に焦点をあてていた。


IMFも仮想通貨には否定的

こうしたバーナンキ前議長の「反ビットコイン」の考えは、FRB全体の仮想通貨に対する考えを代表するものといえそうで、アラン・ブラインダー前副議長が1995年、「仮想通貨は法律や監査という点で、将来的にトラブルとなるリスクをはらんでいる」とコメントしている。

最近ではイエレン議長もバーナンキ前議長の見解を引き継ぎ、仮想通貨の監視は必要だと思われるが、「FRBには仮想通貨を規制や監査する法的あるいは政治的権限はない」と、一線を引いた見方を示している。

また国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も「仮想通貨は信用性に著しく欠落している」と異論を唱えるなど、エスタブリッシュメントからの評判はすこぶる悪いのが現状だ。 (ZUU online 編集部)

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