ECB理事会、イエレン議長の議会証言、米雇用統計に注目
(写真=Thinkstock/Getty Images)

23日の東京市場は、ドル円相場が122円88銭で始まった。祝日のため休場だったものの、全体的なドル高の流れから、一時、123円27銭まで上昇した。海外市場に入ると、米10年債利回りの低下から、ドル売りとなり、122円台後半でニューヨーククローズとなった。

24日の東京市場は、小動きだったものの、やや円高方向に進み、海外市場に入ると、トルコがロシア軍機を撃墜したとの報道から、地政学的リスクが高まり円買いに傾いた。さらに、米11月消費者信頼感指数が市場予想を下回ったこともあり、一時、122円30銭まで下落した。

25日の東京市場も、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、122円25銭まで円高が進んだ。その後、海外市場に入ると、ECBによる追加緩和期待が膨らんだことで、ユーロ安ドル高となった。ドル円相場においてもドル高に作用し、米失業保険申請件数や、10月耐久財受注が両行な結果となったことで、122円95銭まで上昇した。

26日の東京市場は、122円台後半で始まり、方向感に乏しい展開となった。海外市場でも、米国が休場のため、122円台半ばから後半で膠着し、そのままニューヨーククローズとなった。

27日の東京市場は、日本株の下落に連れる形で122円台半ばまで下落した。海外市場では、中国株が大幅安となった流れから、リスク回避的な流れとなり、一時、122円30銭台まで下落した。その後は持ち直し、122円台後半での推移となった。


今週の為替展望

今週注目の経済指標は、30日の10月鉱工業生産、米11月シカゴ購買部協会景気指数、米10月中古住宅販売仮契約、1日の7-9月期法人企業統計、中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数、2日の米11月ADP雇用統計、ベージュブック、3日の米11月ISM非製造業景況指数、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、イエレンFRB議長の米上下両院合同経済委での証言、4日の10月毎月勤労統計調査、米11月雇用統計などである。

今週の外国為替市場は、3日のECB定例理事会で追加金融緩和が打ち出される可能性が高く、欧州市場ではユーロ安・株高が進む可能性がある。また同日に、イエレンFRB議長が米上下両院での議会証言が行われ、12月利上げに関する発言の有無に注目が集まると考えられる。市場ではある程度利上げを織り込んでいることから、その発言だけで円安トレンドとなることは考えにくいだろう。そして、週末には雇用統計も予定されていることから、その結果如何で流れがかわるはずだ。

また、テクニカル面は、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIにおいても、50%台後半とやや割高な水準が続いているといえる。

以上を考慮すれば、基本的には、重要指標が多いことで、その結果に左右される展開が想定されるものの、イエレンFRB議長の議会証言への期待感や12月利上げが濃厚となることで、多少なりとも円安方向に進むと考えるのが妥当だろう。ただ、雇用統計の結果次第では、12月利上げ期待が後退し、トレンドそのものが変化する可能性があるため注視したい。また、トルコとロシアの戦争やテロなどの地政学的リスクにも引き続き注意すべきだろう。 (ZUU online 編集部)

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