大手国際クレジット会社、チャイナ・ユニオン・ペイ（中国銀聯）との提携で、来年2月に中国でのサービス開始が報じられていたApple Pay。

念願の中国進出に向けての準備が順調に進んでいることが12月18日の正式発表で明らかになった。

425兆円に達した中国モバイル決済市場

ユニオン・ペイがApple、サムスンを含む20社の企業（うち15社は銀行）とパートナーシップを結んだことにより、モバイル決済アプリ「Quick Pass」のユーザーはマクドナルド等人気の国内小売店やスポット1万カ所以上で、Apple PayやSamsung Payなどのモバイル決済を利用できるようになる。

中国におけるモバイル決済の需要は昨年134%の伸びを見せ、3兆5000億ドル（約424兆7040億円）に達したが、その過半数をAlipayが独占しており、TenpayとYinshangがピッタリとマークするという激戦地区だ。

ユニオン・ペイにとっては、中国でも大人気のテクノロジーブランド2社のネームバリューで、新たなユーザーの獲得に期待が高まるほか、手ごわいライバル企業と対等に勝負する切り札となることは間違いない。

クルー常務「中国ペイメント市場はAppleにとって重要」

一方、昨年のサービス開始以来、iPhoneやApple Watchといった大人気ラインとは比較にならないほど、まったく伸びを見せていないApple Pay。予想外の苦戦を強いられているAppleにとっても、ユニオン・ペイとの提携による収穫は想像を上回るものとなるだろう。

規制機関による認可検査という重要な課題が残されているが、サービス開始後は中国500万台のNFC（Near Field. Communication）搭載端末にアクセス可能になるという、魅力的な取引きだ。

インターネット・ソフトウェア＆サービス部門のシニア・バイスプレジデント、エディー・クルー氏は「今回の中国ペイメント市場への参入はAppleにとって非常に重要である」と、ユニオン・ペイを始めとする中国企業からのバックアップに多大なる期待をかけている意思を示している。

8月から韓国でサービスが開始されたSamsung Payは、現在米国にも進出。Apple同様、ユニオン・ペイの後ろ盾を得て、中国ペイメント市場の制覇を狙っている。（ZUU online 編集部）

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