厚生労働省は8日、11月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。物価変動の影響などを考慮した実質賃金は前年同月比0.4％減となり、5カ月ぶりにマイナスとなった。

調査は従業員５人以上の事業所が対象。従業員1人当たりの平均の現金給与総額は、前年同月と横ばいの27万4108円だった。現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.1％増、パートタイム労働者は同0.4増だった。

基本給を示す所定内給与は23万9818円で前年同月比0.5％増だった。残業代などの所定外給与が2万193円で1.1％増だった。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は8.6％減の1万4097円だった。所定内給与などが増えた一方、特別給与の落ち込みが実質賃金を押し下げた。（ZUU online 編集部）

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