内閣府は12日、12月の消費動向調査結果を公表した。一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の42.7だった。3カ月連続で前月を上回った。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

態度指数は今後半年間の「暮らし向き」など４項目について見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。

12月の意識指標では、「暮らし向き」や「収入の増え方」の2つの意識指標が上昇した。「耐久消費財の買い時判断」は横ばい、「雇用環境」は低下した。

１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が前月比1.0ポイント低下の81.1％だった。（ZUU online 編集部）

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