米信用格付け会社ムーディーズは1月22日、長引く原油安による影響への懸念から、欧州3大エネルギー会社（ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルSA、BP）を含む、原油安によるリスクが高い175社の信用格付けの見直しに入ったと公表した。

ムーディーズ「相場回復には時間がかかる」

降格を視野に入れた見直しの対象となっているのは、世界最大の多国籍油田サービス会社シュルンベルジェを始め、ノルウェーのスタトイルハイドロ、イタリアのエニSpAといったエネルギー会社120社に加え、米アルコア、カナダのバリックゴールドなど55社の鉱業会社だ。

またブレント原油および西テキサス原油の価格見通しについても、ともに1バレル33ドル（約3912円）まで引き下げた。

米国などでの消費は伸びているが、中国経済の失速や世界的な原油の供給過剰が原因で、エネルギー会社は過去1年半にわたって75%の価格下落に苦しんでいる。

ムーディーズはこれほどまでに悪化した原油相場が回復するには相当の時間を要すると見ており、「原油価格にある程度回復の希望が持てるとはいえ、これらの企業のキャッシュフローの低迷は続くと予想される」とコメント。

ムーディーズの厳しい「総見直し」は企業だけではなく、国債にも広がり見せている。昨年のフランス格下げに続き、今月に入ってマレーシアのソブリン国債を「ポジティブ」から「安定的」に引き下げるなど、あらゆるリスク要因を格付けに反映させている。（ZUU online 編集部）

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