(写真=PIXTA)
◆2015年7-9月期のGDP成長率は上方修正され、2期連続のマイナスは回避された。しかし、足もとでは消費関連を中心に低調な指標が多く、再びマイナス成長に陥る可能性がある。住宅市場は価格が上昇するなか、全体ではまだら模様の状況にある。2015年の新設住宅着工戸数は2年ぶりに増加、首都圏のマンション新規発売戸数は2年連続で減少、中古マンションの成約件数は増加した。地価はインバウンド需要を取り込む店舗やホテルへの需要拡大などから上昇が続く。
◆東京オフィス市場は、空室率が大きく低下している。賃料は前期比で下落したものの、前年比では15期連続でプラスを維持している。東京のマンション賃料は引き続き上昇基調にある。2015年の訪日外国人客数は1,973万人となり前年比47%増加した。全国のホテル客室稼働率は年間を通じて過去最高水準で推移している。物流施設市場は、過去最大規模の新規供給から空室率が上昇した
◆2015年のJ-REIT市場は▲7.9%と4年ぶりに下落した。年間の不動産取得額は横ばいの1.6兆円、上場銘柄は52社、運用不動産額は14兆円に拡大した。不動産投資市場は、売買総額が前年比でマイナスとなった。また、ニッセイ基礎研究所のアンケート調査によると、先行きの景況感にピークアウトの兆しが見られる。
