韓国の中央銀行にあたる韓国銀行の決済システム・リサーチ・チームが、クリプトカレンシー（暗号通貨）や分散型台帳の採用を検討する最新レポートを公開した。レポートを作成したキム・ドンウ氏は、高価格ボラティリティ、ハッキングリスク、技術面での複雑性などを理由に挙げ、「仮想通貨が法定貨幣や主要な決済法を脅かすレベルに成長する可能性は低い」と懐疑的なスタンスをとっている。

ブロックチェーンには前向き、仮想通貨には懐疑的

一方ブロックチェーンについては「第3者に依存することなく、決済プロセスを安全かつ効率的に完了させることが可能という点で評価に値する」と、ポジティブな姿勢を示している。

しかし現時点で金融機関への採用を検討するには「未だ多数の欠点が見られる」とし、民間企業だけではなく国際金融機関からスタートアップまで、幅広い視野で今後のブロックチェーン・テクノロジーの進展をモニタリングする意向だ。

ドンウ氏は特に分散型台帳の採用に焦点を当てた徹底的な調査の実施を提案しており、革命の妨げとならないよう「政府機関、金融機関、スタートアップが協力しあい、各々の役割を果たしながら、包括的で柔軟性のある規制システムを構成する必要がある」と機関と企業が一丸となってプロジェクトに取り組める環境の重要性を呼びかけている。

FinTechが盛り上がりを見せている韓国では、既に韓国の老舗大手である新韓銀行がブロックチェーン・スタートアップ、Streamiに5億ウォン（約4943万円）を投資するなど、新たな旋風を予感させる動きが出始めている。（ZUU online 編集部）

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