スタートアップの育成に熱心な米国、英国、豪州に続き、香港でもFinTechの潮流を自国産業のさらなる発展に結びつけようという動きが活発化している。

香港特別行政区政府によるスタートアップ支援プログラムに加え、香港の証券先物委員会（SFC）がFinTechアドバイザー・グループを結成し、FinTechスタートアップ支援ネットワーク「FinTechコンタクトポイント」を立ち上げるなど、急激な盛り上がりを見せている。

投資家やR&D企業の香港進出効果も期待

香港FinTechハブの開設に向け、香港政府は2015年4月、ファイナンシャル・テクノロジーに関する調査を行う通称ステアリング・グループを結成し、独自の分析に力を注いできた。

2月25日の予算演説でFinTech促進への資金投資強化を公にしたジョン・ツァン財政司司長は、具体的な計画案として、今後5年間にわたり150社のスタートアップを育成するプログラムやFinTech国際イベントの開催に加え、香港のサイバーポートハブ内でスタートアップに提供しているスペースを3000平方メートル追加する予定だと語った。

またスタートアップはもちろん、投資家やR&D企業による事業展開への期待も抱いているとも付け加えた。

一方、SFCは3月1日にウェブサイトで「FinTechコンタクトポイント」の発足を発表。新たに結成されたFinTechアドバイザー・グループを率いて、スタートアップを強力にサポートしていく姿勢だ。

ブロックチェーンからP2P、ロボットアドバイザーまで、広範囲にわたるFinTech関連業務の規制に取り組んでいるほか、ビックデータ、人口知能、サイバーセキュリティ―といった分野の調節にも携わっているSFCならではの、質の高い育成環境が提供されることが予想できる。

FinTechの促進が活発化している国・地域は、政府から民間機関までが一丸となって同じ目標に向かって精力的な動きを見せているのが特徴だ。また他国からの技術やスタートアップを抵抗なく受け入れ、自国の成長の糧にする柔軟性も備えている。（ FinTech online編集部 ）

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