米郵便公社がブロックチェーン採用を検討中

独自の仮想通貨開発も提案

2016/05/29

合衆国郵便公社 (USPS)は5月24日、郵便業務にブロックチェーン技術の採用を検討するレポートを発表した。

レポートは「金融サービス」「デバイス管理」「認証サービス」「サプライチェーン」の効率化に焦点をあてており、ブロックチェーンを利用したデバイス・ネットワークの構成や独自の仮想通貨の開発などが提案されている。

USPSは国際送金や為替といった商品を取り扱う金融機関としての観点からも、「ブロックチェーン技術から受ける恩恵は大きい」とし、ブロックチェーンに慎重な構えを崩さない米政府の協力を要請している。

仮想通貨「Postcoin」で金融サービスを強化

USPSは安全性や技術の適合性といったリスクとのバランスをとりながら、ブロックチェーンを多様な分野で導入し、業務の効率化を図る意向を示している。

最も興味深いのは郵便専用の仮想通貨「Postcoin」の開発案だ。「Postcoin」は昨年スイスのコンサルティング会社、スイス・エコノミックスが提案したもので、USPSの要請から共同研究を進めてきた。

国際送金の主流が現金であるにも関わらす、現金送金を受け付けていない国、あるいは受けとれない人々が多数いる。独自の仮想通貨を送金サービスに採用することで、こうした問題が解決されることになる。また代用品としては、パブリック・ブロックチェーンを利用したビットコイン送金サービスなども提案されている。

こうした大規模な改革を実現させるには政府の協力が不可欠であるが、「米政府の関心は評価の域をでる気配がない」とUSPSは批判的。実現を目指し、米政府への働きかけを強化する構えだ。

レポートではほかにもブロックチェーンを搭載したトラックや郵便サービスなど、様々なアイデアが検討されており、実現すれば世界中の模範となるまったく新しい郵政システムが誕生することになるだろう。（ FinTech online編集部）

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