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【材料】
・同居・近居時の自治体独自の補助金
【Point】
①3世代同居・近居に対し、千葉市では100万円を超える補助金を用意。
②購入時やリフォーム時だけでなく、賃貸でも補助がある自治体もある。
3世代同居・近居に対して、前コラムでは、国の税制優遇制度をご紹介しました。今回は、自治体独自の動きをご紹介しましょう。
3世代同居・近居とは、祖父母・父母・子が一緒に、または近くに住み、共に支えあう生活スタイルのこと。ママひとりでは大変な育児を、おじちゃん、おばあちゃんがサポートするとともに、高齢化が進むなかでひとりぼっちの高齢者をなくしていく、という側面もあります。
育児と介護の両方の面から、今、自治体では3世代同居に注目をしています。なかには、独自の補助金を用意し、手厚いサポートを行っている自治体もあります。
3世代同居・近居をサポートする自治体独自の補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。まずは3世代同居・近居に力を入れている千葉県を例にみてみましょう。
■千葉県千葉市
千葉市は同居・近居をスタートしてから3年目まで補助金を支給しています。1年目は、同居・近居のために、住宅を購入・改築・増築した費用に対して、市内業者を利用した場合は上限100万円、そうでない場合は50万円を上限に補助金を支給。貸家の場合も、礼金、権利金、仲介手数料等の費用を上限50万円まで補助。転居に係る費用も合算可能です。
2・3年目は、持ち家の場合には固定資産税・都市計画税相当額に対して、貸家の場合は年間の家賃相当額に対して、15万円を上限に補助金を支給します。3年間でなんと最大130万円まで支給してくれるという太っ腹です。
■千葉県松戸市
親元と同居のために住居を取得した場合は75万円、近居の場合は50万円、市外からの転入の場合はさらに25万円を加算。松戸市も最大で100万円の補助を受けることができます。
■千葉県四街道市
親世帯または子世帯の一方が市外から四街道市に転入するために住宅を新築・購入した場合は上限100万円、増築は市内業者の場合は50万円、そうでない場合は30万円を上限に支給。
■千葉県芝山町
芝山町は成田空港近くに位置する町。この町では3世代同居等のために住宅を新築・増築・購入する場合で、町内業者を使った場合は最大でなんと200万円を支給（町外業者の場合は100万円）しています。
千葉県に限らず、他の自治体でも様々な補助金を用意しています。申請方法や期間、対象となる要件などは自治体により異なります。親との同居・近居を考えたら、まずは自治体のホームページなどで、対象となる補助金はないか、確認してみましょう。
【執筆者プロフィール】
工藤清美 ファイナンシャル・プランナー
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFPR（ＦＰ上級資格）取得。 現在は独立系ＦＰとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。(提供:
マネーゴーランド
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