先月までの動き
企業年金部会では、確定給付企業年金の現状について意見交換が行われました。また、確定拠出年金法等改正法の公布に伴い、制度の運用についてより専門的な見地から検討を行う必要があるとして、「確定拠出年金制度の運用に関する専門委員会(仮称)」が設置されることになりました。
◆社会保障審議会 企業年金部会
6月14日(第18回)テーマ 確定給付企業年金のガバナンス、確定給付企業年金の改善の現状、確定拠出年金法等の一部を改正する法律等、厚生年金基金の特例解散に関する専門委員会における議論の経過
URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127390.html
(配布資料)
◆社会保障審議会 年金事業管理部会
6月30日(第25回)テーマ 日本年金機構の平成27事業年度業務実績の評価、その他
URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129241.html
(配布資料)
ポイント解説:参院選マニフェストでの年金の論点
6月22日に第24回参議院議員通常選挙(以下、参院選)が公示されました。今回の参院選では年金は主要な争点になっていませんが、本稿では年金に関するどのような論点がマニフェストで取り上げられているかを確認します。
◆未施行の改正に関する論点
マニフェストには、既に法律として成立しているものの、まだ施行されていない改正に関する記載が見られます。
具体的には、受給に必要な最低加入期間の短縮と低所得年金受給者への福祉的な給付の2点です。これらは2012年に社会保障・税一体改革の一環として成立しましたが、消費税率が10%に引き上げられるのと同時に施行される規定になっているため、未施行となっています。
マニフェストを見ると、この問題を取り上げている政党では前向きな記載になっていますが、具体的な書きぶりは異なっています。
「実施します」「早期実施を目指します」という記述のほか、消費税増税と切り離して受給資格期間の短縮を実現することや、低年金者に対して現在の法律以上のかさ上げや底上げを行う、という記載も見られます。
◆審議中の法案に関する論点
現在衆議院で継続審議となっている年金改革法案(本年3月提出)に関する記載も見られます。
その1つが、短時間労働者への厚生年金の適用拡大です。2012年に成立した法律に従い、今年10月から、正社員501人以上の企業に勤務などの条件を満たした場合に限って適用されます。
現在審議中の法案には、正社員500人以下の企業でも任意で適用拡大を可能にする内容が含まれています。マニフェストを見ると、法案の内容を踏襲した記載のほか、「さらなる拡充を図ります」「被用者は原則厚生年金に加入」など、適用拡大をさらに進める内容も見られます。
また、年金積立金の運用に関する内容も見られます。法案にはガバナンス体制の強化などが盛り込まれていますが、マニフェストでは2014年10月に決定された基本ポートフォリオの見直し(株式比率の倍増)に触れ、株式比率を削減するという内容や、年金積立金を計画的に取り崩して給付水準維持に活用するという内容が見られます。
◆その他の論点(抜本改革など)
上記のような既存制度や審議中の法案の内容を越えて、抜本改革を目指す内容も見られます。例えば、年金の財政方式を企業年金や個人年金のような積立方式に切り替える案や、全額国庫負担による最低保障年金制度を導入する案などが記載されています。
少子高齢化が進む日本では、年金についてバラ色の将来像を描くことは困難です。年金が主要な争点になっていない今こそ、どのような痛み分けや重点化を行うつもりなのかなど、各党の基本的な考え方を確認する良い機会でしょう。
中嶋邦夫
ニッセイ基礎研究所 保険研究部
年金総合リサーチセンター
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