参院選と失われた3年間
参院選から一夜明けた11日の東京株式市場は全面高の展開となった。日経平均は601円高と今年4番目の上げ幅を記録。上げ幅は一時、700円を超え日経平均は1万5800円台をつける場面もあった。前週末に発表された米国雇用統計を受けた米国株の上昇も追い風になった面もあっただろう。しかし、雇用統計の解釈には諸説あり、米国経済と米利上げの行方についてはコンセンサスが得られていない。
非農業部門の雇用者数は28万7000人と市場予測(17万人)を大幅に上回り、5月から急速に改善した。一方、過去2ヵ月分の雇用者数は合計0.6万人の下方修正となった(4月分は前月比12.3万人増から14.4万人増に上方修正されたが、5月分は3.8万人増から1.1万人増に下方修正)。この結果、4月~6月までの3ヵ月間平均の雇用者の増加数は14.7万人となった。
水準はともかく、これだけ変動が大きいと、これまでのトレンドに何か変調をきたしてきていると考えるのが普通ではないか。例えば、5月が1.1万人増というのは、ほとんど伸びていないも同然で、この先、前月比マイナス、雇用が減少に転じる月があってもおかしくはない。だからNYの株は上がったが、利上げ観測の高まりの鈍さを受けて為替はむしろ円高気味だった。
この外部環境で、寄り付きから日本株が急伸したのは、ほとんど参院選での与党圧勝を好感してのものと考えられる。しかし市場は何を期待しているのだろうか。参院選でアベノミクスが信任されたというが、そのアベノミクスはこれまでどんな成果があったのだろうか。
時価総額の大きい主力株で構成するTOPIXコア30は8日には、2013年6月14日以来、約3年ぶりの安値水準を付けた。5月の消費者物価コア指数(除く生鮮食品)は前年比0.4%下落で異次元緩和のあった13年4月と同水準。実勢のインフレ率もデフレ脱却から程遠いが期待インフレ率も低下している。内閣府の6月消費動向調査で1年後に物価が2%以上上がると見る消費者の割合は36.1%に低下。13年4月以降最低で家計のインフレ期待は異次元緩和前に戻ってしまった。
円が日本の主要な貿易相手国の通貨に対して、どの程度強くなっているかを示す名目実効為替レートも異次元緩和前の円高水準に逆戻り。街角景気(景気ウォッチャー調査)に至っては異次元緩和と言う以前に、安倍政権発足前の2012年11月以来の低水準にまで下がってしまった。
