（写真=PIXTA）
民泊ホストがトラブルを避けるために備えるべきこと
訪日外国人の増加を背景に、宿泊するゲストが日本の暮らしを体験できる民泊が普及しています。民泊は旅館やホテルの客室不足を補うために、規制緩和を巡る議論も活発に行なわれていますが、多様な生活習慣を持つゲストが次々と宿泊するために、貸し出す物件や近隣住民との間において、不測のトラブルが起きる一定の可能性を含んでいると考えておくべきでしょう。
例えば部屋の破損や、洗面所や風呂場からの水漏れ。火事につながる火元の処理。近隣住民との間では、早朝や深夜の騒音や、ゴミの出し方、喫煙マナーなど……。これらのトラブルを避けるために、ホストや管理者はどのような準備をしておくべきなのでしょうか。民泊に詳しい大城聡弁護士（東京千代田法律事務所）に、ホストの備えについて聞きました。
「補償制度」と「損害保険」をチェック
最初に必要なのは、「不測のトラブルは起こり得る」というホスト側の認識です。そうした時に「補償」と「保険」についての理解を深めておくことが大切と大城弁護士は話します。
「民泊の仲介会社によっては、（物件の破損や事故にともなう）補償の仕組みを用意していることがあります。海外のホテルで一般的な『デポジット（保証金／預かり金）制度』がある場合には、少額の補償であれば早期解決が期待できます。仲介会社に補償制度の内容や金額について事前に確認しておきましょう。」（大城弁護士）。
もしくは「保険会社の損害保険（家財保険・火災保険等）が民泊でも使えるか確認する必要があります。今後は民泊で使える損害保険が増えるはずです」と大城弁護士は補足します。ホストの備えとして、「このような『事前の準備』をしておくことが考えられます」とのことです。
