関西スーパーマーケット、値動きの良さが好感され急伸

出来高増加率上位10社の中から、関西スーパーマーケット、池上通信機、近鉄百貨店の3銘柄を取り上げたい。

関西スーパーマーケットは兵庫県に本社を置くスーパー。兵庫、大阪、奈良の3府県で店舗を展開し、今月には兵庫県伊丹市に新本社が完成した。

関西スーパーマーケット株は前週(15～19日)に5日続落したが、22～26日は一転して5日続伸した。値動きの良さが好感されたとみられる。26日には後場から貸借取引の申し込みが停止され、信用取引で売り方が不利になるとの見方が強まった。この結果、前日比300円高の1430円のストップ高で取引を終えた。

関西スーパーマーケットの4～6月期決算は、連結営業収益(売上高に相当)が前年同期比1.7%減、純利益が92.1%減の2800万円。2017年3月期通期純利益予想も前期比35%減の6億円で、業績面では今回の株価上昇を正当化する要素はない。ただし、株価上昇につながる新たな好材料を会社が発表する可能性もあり、注意する必要がありそうだ。

池上通信機、8K放送機器開発を材料視

池上通信機は放送機器・システムの中堅企業。日本経済新聞は26日朝刊でパナソニック、ソニー、NHKが次世代放送規格の8Kに対応したテレビ技術を共同開発すると1面トップで報じた。

池上通信機はNHKと共同で8Kの放送機器も開発しており、投資家の買いを誘ったようだ。

近鉄百貨店、純利益予想を上方修正

近鉄百貨店は関西を地盤とする百貨店。近鉄グループホールディングスの子会社で、あべのハルカス近鉄本店が中核店である。

25日大引け後に、同社は2016年8月中間の連結業績予想を修正した。

売上高は前年同期比で減収となる1315億円に下方修正したが、営業利益予想は子会社の利益拡大が貢献し、従来予想を据え置いた。また、純利益については店舗が入居するビルの賃料減額訴訟の和解で、和解金を受け取ることなどから、前年同期の約2倍にあたる8億円へと上方修正した。通期予想は精査中だが、中間決算発表時に見直す可能性があるという。

業績予想修正の発表を受けて、26日は買いが先行して始まった。しかし勢いは続かず、まもなく前日終値を下回る水準まで値を下げている。（ZUU online 編集部）

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