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(写真=Thinkstock/GettyImages)

資産運用というと、まず「投資」という言葉が浮かぶ方が多いだろう。たしかに、投資も資産運用の一つである。 しかし「運用」という言葉を英訳すると、実に多様な単語が浮かび上がるのは面白い。

例えば、useという単語。これはご存じの通り「使う」という意味が一般的だ。また、operationやrunといった単語まで「運用」の英訳になる。つまり、一言に運用と言ってもその内容は投資(invest)だけではないのである。

例えば、あなたが会社員であれば給与も資産ということになる。その使途も広い意味では資産運用ということにもなる。また、子どもの進学にかかる費用も将来に対する先行投資とも言えるだろう。 今回は、そのように広義の意味でとらえた資産運用について考える。


初心者は何を運用するかを把握しよう

上述したように、運用という言葉は実に多彩な意味を持っている。資産を運用することも同様に、投資だけでなく「いかに自身の資産を使っていくか」と言い換えることができるだろう。

資産運用、ことさら投資は難しそう、と思っている方もいるだろう。しかし、日々のお金の使いたかも立派な資産運用と言えるのだ。そう考えると、資産運用という言葉への苦手意識は少し薄れるのではないだろうか。

まずは、資産運用の意味を広く取ってみて、自身の生活にあった資産運用を考えてみてはどうだろうか。つまり、自身の生活を客観的に分析し、身近なものから何をどのように運用していくのか考えてみてもらいたい。

余剰資金の資産運用の方法

とはいえ、余剰資金としてまとまった額をタンスに眠らせておいては最適な手段とはいえない。どこでも言われていることだが、現在の1,000万円が10年後に同じ価値を持っているとは限らないからだ。そのことを「目減り」と呼ぶ。つまり、今余剰資金があるのであれば同価値、もしくは増加させるためには少なからず資金を運用していく必要があるということになる。

今日では、さまざまな金融商品が存在している。完全な余剰資金であれば、少しアクティブな投資スタイルをとってみるのも一つの手かもしれない。しかし、ハイリスクハイリターンなものばかりでは、あっという間に底をついてしまう危険性もある。そのような場合には、ぜひポートフォリオを組み、ややアクティブな(主体的に投資の判断をする)スタイルをとってみてはどうだろうか。リターンも分散されてしまうが、その分リスクを抑えることができる。投資のゴール、目的に応じてポートフォリオの中身を検討してみてほしい。

生活資金の資産運用の方法

次に、生活資金の資産運用について考えてみる。最初に思い浮かぶのは、やはり節税だろう。節税対策をすることも、立派な資産運用の一つである。

サラリーマンの方は確定申告と無縁だという方も多いかもしれない。ところが、確定申告の仕組みを理解し、簡単な手続きをするだけで、納税額を抑えることができる。具体的には、控除を利用し、課税対象額を少なくするという作業である。場合によっては、還付金があり手元に現金が入ることもあるのだ。

具体的に多くの方が関係しそうな控除として、まず医療費控除がある。これは1年間にかかった医療費が10万円を超えている場合、確定申告をすれば控除項目として認められるのである。しかも、それは自身だけでなく配偶者や親族のために支払った医療費でも対象となる。医療費控除という言葉は知っていても、その詳細な内容まで把握している人は意外と少ない。

また、話題のふるさと納税は地方の特産品をもらえるだけではなく、寄附金控除として控除の対象となるのだ。

このように、実は生活資金の中でも「運用」という考えが、実は身近であることがお分かりいただけるかと思う。ぜひ、控除項目に該当するものがないか、見直してみてもらいたい。

退職金の資産運用の方法

企業に勤めていれば、退職金という制度がある。しかし、その退職金は課税対象であることをご存知だろうか。勤続年数などに応じて控除などもあるが、そのままの金額を当てにしてはいけない。

近年では退職金の金額が徐々に減少傾向にある。つまり、今までのように、老後は何もせずにゆっくり過ごすという日本の常識も変わりつつあると言えるだろう。退職金は、ある程度まとまった金額であることが特徴だが、そのままにしておけば目減りの可能性もある。

そこでお勧めしたいのは定期預金と元本保証のある投資信託である。退職金が完全な余剰資金であれば話は別だが、老後の生活においては、あまりアクティブな投資はお勧めできない。緩やかにでも増加するものが最適と言える。

定期預金については説明するまでもないが、普通預金に預けておくより高金利である。また、投資信託には元本保証のものも。それらを組み合わせて、安定的な運用をお勧めしたい。

以上、資産運用という言葉がどれだけ身近なものか感じていただけたのではないかと思う。自身の資金状況、年代、目的によってそれぞれ自身の最適な資産運用を行ってほしい。